過去の解説 2026年11月12日 更新 福祉・医療 放課後等デイサービス 逮捕 人員基準

「人がいないのに満額請求」が逮捕まで——放デイの給付費詐取の疑いから学ぶ、人員基準の守り方

岐阜県土岐市にあった放課後等デイサービス(障害のある子どもが放課後に通う福祉サービス)の運営会社の元代表らが、給付費約1180万円をだまし取った疑いで逮捕されました。決められた職員を置かないまま、置いているかのように請求したとされます。10月末にはいわき市・富山県でも同じ型の指定取消が続いており、「人の配置」をめぐる不正が行政処分だけでなく刑事事件にまで進むことがはっきりしてきました。

何が起きた?

  • 岐阜県土岐市にあった放課後等デイサービスの運営会社の元代表と元役員の2人が、詐欺の疑いで逮捕されました(11月11日に報道。認否は明らかにされていません)。
  • 2025年12月〜2026年4月の5回にわたり、法令で必要な職員を置かないまま、多治見市など5市に障害児通所給付費を申請し、約1180万円を受け取った疑いがもたれています。
  • この事業所は2026年7月に県から事業所の指定を取り消され、すでに廃業しています。行政処分のあとに刑事事件として捜査が進んだ形です。
  • あわせて、埼玉労働局の公表一覧から、これまで載せていなかった雇用調整助成金の不正2件(9月・6月公表)も今日追加しました。

手口のポイント

  • 福祉の給付費は「この人数・この資格の職員がいる」ことを前提に単価が決まっています。必要な管理責任者などがいないのに「いる」として請求すれば、その請求自体が不正になります。
  • 今回は開設時の指定申請(事業所を始めるための届け出)にも虚偽があったとされます。入口の書類がうそだと、そこから受け取った給付費はまとめて返還の対象になりやすくなります。
  • いわき市(職員不足を隠して満額請求)、富山県(管理者不在の偽装)と、10月末からの処分もすべて「人の配置」を偽った型です。

ここから読み取れること

  • 「人が辞めたけれど、次が見つかるまでの一時的なことだから」という感覚が一番危険です。基準を満たさない期間は、減算(報酬を減らして請求すること)や届け出が必要で、黙って満額請求を続けると不正受給になります。
  • 行政の指定取消・返還請求で終わらず、警察が詐欺として立件する流れが福祉分野で目立ってきました。返還額には加算金(ペナルティ)が上乗せされ、経営者個人の刑事責任まで問われます。
  • 支援者(顧問税理士・診断士など)にとっては、売上が国保連や市町村からの給付費中心の事業者ほど、人員基準の管理が「売上の根拠そのもの」だと伝えることが大切です。
  • 人手不足の業界ほど、このリスクは高まります。採用が難しい時期こそ、受け入れ人数を減らす・一時的に減算で請求するなど、正直な選択肢を先に決めておくことが会社を守ります。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 今月の勤務表と、指定申請・変更届に書いた職員(管理者・責任者・資格者)が一致しているか、1人ずつ照らし合わせる。
  • 退職・休職・異動があった職員について、自治体への変更届と、減算が必要かどうかを確認したか記録を残す。
  • 「書類上だけ名前を借りている人(名義貸し)」がいないかを確認する。いれば今すぐ自治体に相談する。
  • 請求の担当者と、人員配置を管理する担当者が別々の場合、毎月の請求前に両者でチェックする場をつくる。
  • 過去に基準を満たしていなかった期間に気づいたら、指摘を待たずに自治体へ自主的に申し出る。早いほど処分が軽くなる可能性があります。

この解説で取り上げた事件