逮捕 自治体・その他 2026年10月27日

元町職員、障害児支援の給付金約88万円を詐取した疑いで逮捕

事件の概要

日付2026年10月27日
段階逮捕
制度障害児のいる世帯への支援給付金(知名町)
対象鹿児島県知名町の元職員
地域鹿児島県
金額約88万円(別に約3700万円の着服で刑事告訴)

何が起きた?

子育て支援課にいた元職員が公文書を偽造して町に給付金を支払わせ、だまし取った疑いで逮捕された。上司が決裁した覚えのない書類が見つかり、内部調査で発覚した。元職員は約3700万円の着服で懲戒免職になっている。

手口

支援制度の公文書を偽造して給付金を出させた。

この先どうなる?(逮捕の段階とは)

警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。

制度のおさらい:自治体の補助金

市町村・都道府県が独自に設ける補助金です。国の補助金と同じく、うその書類での申請や、余ったお金を返さないことは不正受給や詐欺にあたります。自治体職員による書類の改ざんや着服が問題になることもあります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 領収書・請求書が実在する取引にもとづいているか
  • 補助金が余ったら、規程どおり返還しているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。