手口の解説:「社労士に任せていたから」は通らない——申請代行の関与が公表される時代
今朝は新しく確認できた不正ニュースがなかったため、既存のニュースから「申請を代わりに行う人」が関わった事案を読み直します。2026年は、労働局が不正に関与した社労士(社会保険労務士)や研修会社の名前を公表する例が全国で続きました。代行を頼んでも、助成金を受け取るのは会社自身です。任せ方のどこに落とし穴があるのかを整理します。
何が起きた?
- 大阪・静岡・宮城・奈良などの労働局が、キャリアアップ助成金や雇用調整助成金の不正受給に「関与した」として、社労士事務所や社労士法人を公表しました。
- 大阪の事案では、事実と違う出勤簿を作って申請に使ったとされ、関わった4件の支給決定が取り消されています。
- 人材開発支援助成金では、訓練会社が組んだ仕組みで企業が訓練費を実質負担しないまま申請し、191事業所・約20億円の不正受給が明らかになりました。2026年10月にも沖縄・山口の労働局が別の研修事業者を公表しています。
- これらの事案では、関与した代行者・事業者だけでなく、申請した企業側も支給取消や返還の対象になっています。
手口のポイント
- 書類の“作り込み”:出勤簿や賃金台帳を、実際の勤務と違う内容で用意して申請する。代行者が作り、会社は中身を見ずに押印していた、という形になりやすいのが特徴です。
- 負担ゼロの仕組み:訓練費や導入費を払ったように見せ、別の名目(協力費・紹介料など)でお金を戻す。助成金は「自分で払った分を一部補う」制度なので、実質負担がなければ要件を満たしません。
- “まとめて申請”:同じ代行者や研修会社が多くの企業に同じ仕組みを持ちかけるため、1件見つかると芋づる式に調べられます。
ここから読み取れること
- 助成金の申請者は会社(事業主)です。代行者が書類を作っても、内容に責任を負うのは会社であり、「任せていたので知らなかった」では返還や公表を免れにくいと考えておくべきです。
- 代行者が公表されると、その代行者が手がけた他の申請も確認の対象になりやすくなります。自社に問題がなくても、問い合わせや書類の提出を求められる可能性があります。
- 「書類は全部こちらで作ります」「負担なしで受けられます」という言葉は、便利さの裏に危うさがあるサインです。成功報酬の高さだけでなく、どんな書類を誰が作るのかを見て代行者を選ぶことが大切です。
- 支援者側(社労士・診断士・コンサル)にとっても、顧客の言うまま書類を整えることは大きなリスクです。勤務の実態を確認した記録を残すことが、自分の身を守ることにもつながります。
自社・支援先で今日できるチェック
- これまで代行者に任せた助成金について、提出した出勤簿・賃金台帳・訓練記録のコピーを手元に取り寄せ、実態と合っているか確認する
- 訓練費や導入費について、後から「協力費」「紹介料」「キャッシュバック」などの名目で戻ってきたお金がないか、通帳と照らし合わせる
- 依頼している社労士・研修会社の名前を、労働局の「不正受給の公表」ページや報道で検索してみる
- 代行契約を結ぶ前に、書類を誰が作り、会社が何を確認するのかを書面で取り決める
- 内容に不安があれば、支給前なら申請の取り下げ、支給後なら労働局への相談と自主返還を検討する
この解説で取り上げた事件
出典:
- 大阪労働局 公表資料「大阪の社労士、雇調金とキャリアアップ助成金の不正に関与」
- RegBase(労働局公表の集約)「静岡労働局、社労士法人のキャリアアップ助成金不正への関与を公表」
- 宮城労働局 報道発表「宮城労働局、キャリアアップ助成金の不正に関与した社労士を公表」
- RegBase(労働局公表の集約)「奈良労働局、キャリアアップ助成金の不正に関与した社労士を公表」
- RegBase(労働局公表の集約)「大阪労働局、人開金の不正に関与した社労士法人を公表」
- RegBase(労働局公表の集約)「人開金の不正に関与、研修事業者を沖縄・山口労働局が公表」
- 秋田魁新報(共同通信)「人開金で191事業所が計約20億円を不正受給、厚労省が発表」
- 京都労働局 報道発表「人開金の不正スキーム、全国30労働局が訓練会社を一斉公表」