会計検査院の報告が出ました:補助金は「もらった後」も数年見られている
11月5日、会計検査院が2025年度の決算検査報告を首相に提出しました。指摘は250件・約1445億円で、沖縄の4社が受けた事業再構築補助金約6000万円も「不当」とされました。補助金は入金されたら終わりではなく、数年後に国の検査が入ることがあります。中小企業にとって何を意味するのかを整理します。
何が起きた?
- 会計検査院(国のお金の使い方を調べる独立した機関)が、毎年恒例の決算検査報告を11月5日に提出しました。指摘は250件、合計約1445億7308万円です。
- このうち、法令違反や不適切な支出と判断された「不当事項」は211件・約111億円。補助金の過大交付が多く含まれます。
- 事業再構築補助金では、沖縄県内の4社への交付が不当とされました。他の補助金との重複、要件を満たさない事業への交付、対象経費の過大な計上などがあったとされます。
- 自治体も対象です。石川県加賀市は防衛省の補助事業で約2億1400万円を不当と指摘され、11月9日に市長が謝罪しました。
手口のポイント
- 今回の指摘は、必ずしも「だまし取った」ものだけではありません。対象外の経費を入れてしまった、同じ設備に別の補助金も使っていた、といった“ルールの理解不足”でも不当とされます。
- 検査院は、補助金を受けた会社の帳簿や現場まで確認します。実績報告の書類と、実際の設備・取引・支払いが一致しているかが見られます。
ここから読み取れること
- 検査は補助事業が終わった後、年をまたいで行われます。昨年(2025年11月)の報告でも、事業再構築補助金で虚偽の実績報告などが指摘されました。受け取ってから数年たっても、返還を求められる可能性があります。
- 不当とされると、補助金の返還に加えて加算金(利息のようなもの)がかかるのが一般的です。設備投資に使い切った後で返すのは、資金繰りに大きな負担になります。
- 「他の補助金との重複」は、悪意がなくても起こりやすいミスです。国・県・市の制度を組み合わせるときは、同じ経費を二重に申請していないか注意が必要です。
- 支援者(認定支援機関・コンサル)にとっても、申請時の助言が適切だったかが問われます。採択まででなく、実績報告と事業化状況の報告まで伴走することが重要です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 過去5年ほどで受けた補助金・助成金を一覧にし、制度名・交付額・対象経費・保存期限をまとめる
- 同じ設備や経費に、国・県・市の別の補助金を使っていないか照合する
- 見積書・発注書・納品書・請求書・振込記録が、補助対象経費ごとにそろっているか確認する
- 購入した設備が、申請どおりの場所・用途で使われているか、写真付きで記録しておく
- 誤りに気づいたら、検査や調査を待たずに事務局へ相談する(自主返還の窓口がある制度もあります)
この解説で取り上げた事件
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