就労支援の不正で約110億円の返還請求、絆HDが破産手続きへ
事件の概要
| 日付 | 2026年11月2日 |
|---|---|
| 段階 | 倒産 |
| 制度 | 障害福祉サービス報酬(就労移行支援体制加算) |
| 対象 | 絆ホールディングスとグループ計5社 |
| 地域 | 大阪府 |
| 金額 | 負債総額 約290億円(大阪市の返還請求は約110億円) |
何が起きた?
大阪地裁が11月2日付で、絆HDなどグループ5社の破産手続き開始を決定した。6月に申請した会社更生は10月に棄却されていた。大阪市は加算金の不正受給として約110億円の返還を求めており、絆HD側は取り消しを求めて提訴している。事業は管財人のもとで続け、別の法人へ譲渡するとしている。
手口
利用者を6カ月スタッフとして一般就労させ、再び利用者に戻すサイクルを繰り返し、加算を受けていたとされる。
この先どうなる?(倒産の段階とは)
不正の発覚や返還請求のあとで、事業者が破産などの法的整理に入った段階です。返還請求は破産手続きの中で扱われ、全額は回収できないことがあります。刑事責任の追及は、破産とは別に進みます。
制度のおさらい:障害福祉・介護の報酬・給付費
障害福祉サービスや介護サービスの事業所には、サービスの実績や人員体制に応じて報酬(給付費)や加算が支払われます。利用していない日の請求、人員要件を満たさない加算、出勤簿の改ざんなどが不正の典型で、自治体による事業所の指定取消と、加算金を含む返還請求の対象になります。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 利用実績(サービス提供記録)と請求内容が一致しているか
- 加算の人員要件(常勤・資格・経験年数)を、月ごとに満たしているか
- 職員の出勤簿を、請求に合わせて書き換えていないか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。