返還命令 自治体・その他 2026年8月24日

自殺対策補助金で架空の実績、都がNPOに約3800万円の返還請求

事件の概要

日付2026年8月24日
段階返還命令
制度東京都 自殺対策事業補助金
対象都内のNPO法人(2025年に解散)
地域東京都
金額約3779万円(取消額は約4893万円)

何が起きた?

都は2018〜2024年度の補助金の交付決定を取り消し、支払い済みの約3779万円の返還を求めた。都職員の現地確認がきっかけで発覚したが、法人は破産・解散しており回収は難しいとみられる。

手口

偽造した領収書で講師謝礼を架空計上し、相談回数も水増しした。

この先どうなる?(返還命令の段階とは)

交付決定が取り消され、受け取ったお金の返還が求められた段階です。国の補助金では、補助金適正化法にもとづき受け取った日から年10.95%の加算金がかかります。返還しない場合は、督促・延滞金のほか、裁判で回収されることもあります。

制度のおさらい:自治体の補助金

市町村・都道府県が独自に設ける補助金です。国の補助金と同じく、うその書類での申請や、余ったお金を返さないことは不正受給や詐欺にあたります。自治体職員による書類の改ざんや着服が問題になることもあります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 領収書・請求書が実在する取引にもとづいているか
  • 補助金が余ったら、規程どおり返還しているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。