調査報告 研究・教育 2026年8月24日

大阪公立大教授、科研費の旅費約70万円を架空・二重請求と認定

事件の概要

日付2026年8月24日
段階調査報告
制度科学研究費助成事業(科研費)
対象大阪公立大学 工学研究科の教授
地域大阪府
金額約70万円

何が起きた?

大学は、教授が2019〜2023年度に科研費の旅費で不正をしていたとする調査結果を公表した。教授側は事実と大きく違うと反論していると報じられている。

手口

行かなかった出張を精算し、兼業先と同じ日の旅費を二重に受け取った。

この先どうなる?(調査報告の段階とは)

行政機関・企業・大学・調査会社などが、調査の結果や集計を公表したものです。個別の事件の続報や、制度の見直しにつながることがあります。

制度のおさらい:公的研究費・研究助成金

大学や研究機関の研究者が受け取る研究費です。架空の謝金や業務委託でお金を戻させる、業者に架空の発注をしてお金を預けておく(預け金)、旅費の水増し・二重請求、同じ経費の重複計上などが典型です。不正が認定されると返還に加え、一定期間、研究費への応募ができなくなります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 謝金・委託費の支払先に、実際の作業実績があるか
  • 同じ経費を複数の助成金に計上していないか
  • 旅費の精算が、実際の移動手段・日程と一致しているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。