公表 住宅・環境 2026年10月27日

EV充電設備の助成金、利益排除ルールを潜脱 25件4546万円を取消

事件の概要

日付2026年10月27日
段階公表
制度充電設備普及促進事業(東京都の助成金)
対象EV充電インフラ1号合同会社・2号合同会社(親会社はミライズエネチェンジ)
地域東京都
金額交付決定取消 約4546万円(交付済みは0円)

何が起きた?

東京都環境公社は、EV充電設備の助成金で、申請した2社の居住者用25件・約4546万円の交付決定を取り消し、ほかに14件を不交付とした。親会社がグループ内の会社に発注することを前提に、間に第三者をはさむ取引を組み、助成金が減らされるルールを避けようとしたと公社は判断した。まだ支払われた分はなく、公社は今後の新規申請を受け付けないなどの措置をとった。

手口

グループ会社への発注に第三者をはさみ、身内取引の利益を助成対象から外すルール(利益等排除)を逃れようとしたとされる。

この先どうなる?(公表の段階とは)

労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。

制度のおさらい:自治体の補助金

市町村・都道府県が独自に設ける補助金です。国の補助金と同じく、うその書類での申請や、余ったお金を返さないことは不正受給や詐欺にあたります。自治体職員による書類の改ざんや着服が問題になることもあります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 領収書・請求書が実在する取引にもとづいているか
  • 補助金が余ったら、規程どおり返還しているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。