訪日ツアー会社の社長夫妻、雇調金詐欺で再逮捕(総額約6.5億円か)
事件の概要
| 日付 | 2026年3月5日 |
|---|---|
| 段階 | 逮捕 |
| 制度 | 雇用調整助成金 |
| 対象 | 訪日旅行会社(東京都)の社長夫妻 |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 再逮捕容疑分 約1億1000万円(総額 約6億5000万円とみられる) |
何が起きた?
警視庁は、中国人観光客向け旅行会社の社長夫妻を雇用調整助成金の詐欺容疑で再逮捕した。2020〜23年に総額約6億5000万円を受け取ったとみられ、夫妻は否認している。
手口
従業員は10人未満なのに、知人の名義を借りて60〜70人の架空従業員を作り、休業手当を払ったと偽った。
この先どうなる?(逮捕の段階とは)
警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。
制度のおさらい:雇用調整助成金
売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
- 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
- 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。