公表 中小企業庁系補助金 2026年3月6日

IT導入支援事業者3社の登録を取消

事件の概要

日付2026年3月6日
段階公表
制度IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)
対象兵庫・東京・大阪のIT導入支援事業者3社
地域複数

何が起きた?

事務局が補助事業の実施状況を確認した結果、不適切な行為の疑いがあったとして、支援事業者の登録とツール登録を取り消し、社名を公表した。

手口

公表資料に具体的な手口の記載はない。

この先どうなる?(公表の段階とは)

労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。

制度のおさらい:IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)

中小企業がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助する制度です。申請は「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーと一緒に行います。ベンダーから代金の一部が戻ってくる(キックバック)、実際より高い価格で契約する、といった行為は不正にあたり、ベンダーは登録取消・社名公表、補助事業者には返還と加算金が求められます。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • ベンダーから「キャッシュバック」「紹介料」「協力金」などを受け取っていないか
  • 導入したITツールを、申請どおり実際に使っているか
  • 取引したベンダーが事務局の「登録取消リスト」に載っていないか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。