大阪の社労士、雇調金とキャリアアップ助成金の不正に関与
事件の概要
| 日付 | 2026年4月17日 |
|---|---|
| 段階 | 公表 |
| 制度 | 雇用調整助成金・キャリアアップ助成金 |
| 対象 | 大阪府内の社会保険労務士事務所 |
| 地域 | 大阪府 |
| 金額 | 雇調金 約4746万円、キャリアアップ 約921万円(未返還) |
何が起きた?
大阪労働局は、管内事業所の雇調金2件とキャリアアップ助成金2件の不正受給に関与したとして、社労士事務所を公表した。支給決定は4月9日付で取り消されている。
手口
事実と違う出勤簿を作って申請に使った。
この先どうなる?(公表の段階とは)
労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。
制度のおさらい:キャリアアップ助成金
有期雇用やパートの従業員を正社員にしたり、処遇を改善したりした企業に支給される厚生労働省の制度です。正社員化の日付・賃金の増額・就業規則の整備が要件どおりかが審査の中心で、出勤簿や賃金台帳の書き換えが不正の典型です。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 正社員化の前後で、賃金が要件どおり上がっているか(賃金台帳で確認)
- 出勤簿・タイムカードを申請のために作り直していないか
- 申請を任せた社労士が労働局の公表リストに載っていないか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。