恵庭の障害者グループホーム、当直を水増しし給付費約3300万円不正
事件の概要
| 日付 | 2026年11月10日 |
|---|---|
| 段階 | 公表 |
| 制度 | 障害福祉サービス給付費(共同生活援助) |
| 対象 | 合同会社すまいるくりえいと(グループホーム運営) |
| 地域 | 北海道 |
| 金額 | 不正受給額 約3300万円 |
何が起きた?
北海道石狩振興局は、恵庭市のグループホームの運営事業者が2024年から2026年7月ごろにかけて給付費を不正に受け取っていたと発表し、12月1日から6か月間、新しい利用者の受け入れを停止する処分とした。5月に届いた匿名の告発がきっかけで発覚した。
手口
夜間の当直職員を実際より多く届け出たうえ、支援をしていない部屋もサテライト型住居として給付費を請求した。
この先どうなる?(公表の段階とは)
労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。
制度のおさらい:障害福祉・介護の報酬・給付費
障害福祉サービスや介護サービスの事業所には、サービスの実績や人員体制に応じて報酬(給付費)や加算が支払われます。利用していない日の請求、人員要件を満たさない加算、出勤簿の改ざんなどが不正の典型で、自治体による事業所の指定取消と、加算金を含む返還請求の対象になります。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 利用実績(サービス提供記録)と請求内容が一致しているか
- 加算の人員要件(常勤・資格・経験年数)を、月ごとに満たしているか
- 職員の出勤簿を、請求に合わせて書き換えていないか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。