大阪産業大の元准教授、科研費でカラ出張 10年間の応募制限
事件の概要
| 日付 | 2026年11月6日 |
|---|---|
| 段階 | 調査報告 |
| 制度 | 科学研究費助成事業(科研費) |
| 対象 | 大阪産業大学の元准教授 |
| 地域 | 大阪府 |
何が起きた?
日本学術振興会は、大阪産業大学の調査報告を受けて、同大の元准教授が科研費で旅費の不正取得やカラ出張(実際には行っていない出張)をしていたと認定されたことを掲載した。不正に使われた研究費の返還を求め、2027年度から10年間は研究費を交付しない措置をとる。不正額は掲載ページからは確認できていない(日付は学術振興会の掲載日)。
手口
行っていない出張の旅費を請求するなどして、研究費を受け取ったとされる。
この先どうなる?(調査報告の段階とは)
行政機関・企業・大学・調査会社などが、調査の結果や集計を公表したものです。個別の事件の続報や、制度の見直しにつながることがあります。
制度のおさらい:公的研究費・研究助成金
大学や研究機関の研究者が受け取る研究費です。架空の謝金や業務委託でお金を戻させる、業者に架空の発注をしてお金を預けておく(預け金)、旅費の水増し・二重請求、同じ経費の重複計上などが典型です。不正が認定されると返還に加え、一定期間、研究費への応募ができなくなります。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 謝金・委託費の支払先に、実際の作業実績があるか
- 同じ経費を複数の助成金に計上していないか
- 旅費の精算が、実際の移動手段・日程と一致しているか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。