調査報告 研究・教育 2026年11月6日

徳島大の教授ら、架空の実験指導で謝金約11万円を不正支出

事件の概要

日付2026年11月6日
段階調査報告
制度公的研究費
対象徳島大学 大学院の教授と非常勤講師
地域徳島県
金額約11万2500円

何が起きた?

徳島大学は、大学院の教授が非常勤講師に、実際には行われていない実験の指導料として謝金を支出していたと認定し公表した。大学は電気の使用記録などから実験はなかったと判断した。大学は返金させたうえで2人を処分する方針。

手口

行っていない実験の指導を装い、謝金として研究費を支出した。

この先どうなる?(調査報告の段階とは)

行政機関・企業・大学・調査会社などが、調査の結果や集計を公表したものです。個別の事件の続報や、制度の見直しにつながることがあります。

制度のおさらい:公的研究費・研究助成金

大学や研究機関の研究者が受け取る研究費です。架空の謝金や業務委託でお金を戻させる、業者に架空の発注をしてお金を預けておく(預け金)、旅費の水増し・二重請求、同じ経費の重複計上などが典型です。不正が認定されると返還に加え、一定期間、研究費への応募ができなくなります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 謝金・委託費の支払先に、実際の作業実績があるか
  • 同じ経費を複数の助成金に計上していないか
  • 旅費の精算が、実際の移動手段・日程と一致しているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。