百貨店の元社長に懲役4年の実刑、雇調金など約6.7億円詐取
事件の概要
| 日付 | 2026年3月10日 |
|---|---|
| 段階 | 判決 |
| 制度 | 雇用調整助成金 |
| 対象 | 水戸京成百貨店の元社長 |
| 地域 | 茨城県 |
| 金額 | 約6億7000万円 |
何が起きた?
コロナ禍の雇用調整助成金など約6億7000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元社長に、水戸地裁は懲役4年(求刑6年6月)の実刑判決を言い渡した。会社は約10億7000万円を全額返還している。
手口
社員らと共謀し、従業員の休業日数を水増しした申請書を出した。
この先どうなる?(判決の段階とは)
裁判所が判決を言い渡した段階です。判決が確定するまでは、控訴(上の裁判所に訴え直すこと)で結論が変わる可能性があります。刑事裁判の結果とは別に、受け取ったお金の返還も求められます。
制度のおさらい:雇用調整助成金
売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
- 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
- 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。