出勤簿改ざん・架空請求、北九州市がB型事業所を指定取消
事件の概要
| 日付 | 2026年2月27日 |
|---|---|
| 段階 | 返還命令 |
| 制度 | 就労継続支援B型サービス費(加算など) |
| 対象 | 北九州市の就労継続支援B型事業所(株式会社) |
| 地域 | 福岡県 |
| 金額 | 約170万円(加算金込みで約238万円を請求予定) |
何が起きた?
北九州市は監査で不正請求を確認し、事業所の指定を取り消すと発表した。常勤していない指導員の加算を請求し、通っていない利用者の分も給付費を請求していた。
手口
出勤簿を改ざんして加算を取り、利用実態のない分を架空請求した。
この先どうなる?(返還命令の段階とは)
交付決定が取り消され、受け取ったお金の返還が求められた段階です。国の補助金では、補助金適正化法にもとづき受け取った日から年10.95%の加算金がかかります。返還しない場合は、督促・延滞金のほか、裁判で回収されることもあります。
制度のおさらい:障害福祉・介護の報酬・給付費
障害福祉サービスや介護サービスの事業所には、サービスの実績や人員体制に応じて報酬(給付費)や加算が支払われます。利用していない日の請求、人員要件を満たさない加算、出勤簿の改ざんなどが不正の典型で、自治体による事業所の指定取消と、加算金を含む返還請求の対象になります。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 利用実績(サービス提供記録)と請求内容が一致しているか
- 加算の人員要件(常勤・資格・経験年数)を、月ごとに満たしているか
- 職員の出勤簿を、請求に合わせて書き換えていないか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。