過去の解説 2026年11月14日 更新 手口の解説 企業主導型保育 福祉・医療 雇用調整助成金 起訴

手口の解説:「届け出た数字」と「実際の運営」のずれ——保育・福祉・雇調金に共通する水増しのパターン

11月13日以降、新しく公表・報道された補助金不正は見つかりませんでした。そこで今日は、まだ掲載していなかった三重県鈴鹿市の企業主導型保育の事件(10月27日に在宅起訴)を追加し、この2週間のニュースに共通する「届け出た数字と実際の運営がずれている」という手口を整理します。開園時間、当直の人数、休業日数——どれも「数字を少し大きく書く」だけで、受け取るお金が増える仕組みになっていました。

何が起きた?

  • 名古屋地検特捜部は10月27日、鈴鹿市の保育園の設置会社の代表と鈴鹿市議の2人を、国の企業主導型保育事業の助成金約1億9千万円をだまし取ったとして詐欺罪で在宅起訴しました。実際は週5日・1日11時間未満の開園だったのに、週6日・13時間と偽ったとされています(認否は報道からは確認できていません)。
  • 北海道恵庭市のグループホームでは、夜間の当直職員を実際より多く届け出るなどして、給付費約3300万円を不正に受け取っていたと道が公表しました(11月10日)。
  • 静岡県では、飲食店の休業日数を水増しした書類でコロナの雇用調整助成金など650万円をだまし取った疑いで、労務管理事務所に勤めていた男が逮捕されました(11月12日報道)。
  • 岐阜県土岐市の放課後等デイサービスでは、必要な職員を置かないまま給付費約1180万円を受け取った疑いで、元代表らが逮捕されています(11月11日報道)。

手口のポイント

  • 助成金・給付費の多くは「時間×日数×人数」のような掛け算で金額が決まります。開園時間や職員数、休業日数を少し大きく届けるだけで、受け取る額が大きく増えます。
  • 書類の上では、実際の運営と違っていても見た目では分かりにくいため、最初の審査は通ってしまいます。発覚のきっかけは、内部からの告発、利用者や職員の証言、立入調査での出勤簿・日誌との突き合わせが多いです。
  • 「最初に届けた条件のまま、実態が変わったのに直さなかった」というケースもあります。意図的でなくても、差額は返還の対象になり、悪質と判断されれば刑事事件になります。

ここから読み取れること

  • 保育・福祉・雇用の分野はまったく違うように見えますが、「届け出た運営条件」と「毎日の記録」が一致しているか、という同じ一点でチェックされています。
  • 一度もらった助成金でも、数年たってから調べられます。今回の鈴鹿市の事件や静岡の雇調金の事件も、受給から何年も後に起訴・逮捕に至っています。
  • 地域の有力者や議員が関わっていても、不正は不正として扱われます。「知り合いが大丈夫と言ったから」は理由になりません。
  • 支援者(社労士・税理士・診断士)は、申請時の数字だけでなく、受給後に運営が変わったときの「変更届」まで含めて助言することが、顧客を守ることにつながります。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 補助金・助成金・給付費で届け出た「営業(開所)日数・時間・職員数・休業日数」を一覧にし、実際の出勤簿・日誌・シフト表と1か月分だけでも見比べる。
  • 開所時間の短縮や職員の退職など、届け出た条件が変わったときに、変更の届出をしているかを確認する。
  • 申請書の数字を、誰が・どの記録をもとに書いたのかを説明できるようにしておく(根拠の記録を残す)。
  • 外部に申請を任せている場合も、提出前に社長自身が数字を読み、「実際と違う」と感じる点がないか確認する。
  • ずれに気づいたら、指摘される前に自分から窓口に相談する。自主的な申し出は、処分が軽くなる場合があります。

この解説で取り上げた事件