日本航空株式会社（以下、JAL）が、経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業において、実態とは異なる労務費（人件費）を算定し、国からの補助金および委託費を不正に受給していた事実が2026年6月30日に公表された。本件は、次世代移動手段として官民で推進されている「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機：eVTOL）や無人航空機（ドローン）の研究開発をめぐる不祥事であり、受給した3億円規模の公的資金のうち約9割を返還する事態へ発展した。
本レポートでは、公表された事実関係と財務的影響を整理した上で、不正が発生した業務算定上の仕組み、組織内における隠蔽と牽制機能の全糾、ならびに先端事業開発におけるコーポレート・ガバナンスへの示唆を多角的に解明する。
事案の全貌と財務的影響
2026年6月30日、JALの飯山高広執行役員（イノベーション本部長）らは記者会見を行い、NEDOから受託・補助を受けたプロジェクトにおける不適切な労務費申請について陳謝した。不正の舞台となったのは、経済産業省および国土交通省と連携して実施されている「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo）」を中心とする公募事業である。
JALは、過年度（2021年度〜2025年度）において受給済みの労務費総額3億2,123万円を精査し、客観的証拠により実際の業務従事が確認された3,602万円を除く、2億8,521万円（約2.9億円）を国庫に返還する方針を固めた。
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 対象企業 | 日本航空株式会社（JAL、コード：9201） |
| 所管官庁・機関 | 経済産業省 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 対象部署 | イノベーション本部 エアモビリティ創造部（約20名体制） |
| 対象事業 | 「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo）」ほか |
| 不正対象期間 | 2021年度 〜 2025年度（約5年間） |
| 受給済み労務費 | 3億2,123万円 |
| 客観的再認定額 | 3,602万円 |
| 国庫返還予定額 | 2億8,521万円（受給額の約89%） |
| 事業対応 | 進行中であるNEDO委託・補助事業3件の自主辞退 |
返還額が受給額の約9割という極めて高い水準に達した要因には、社外弁護士によるフォレンジック調査において、社内サーバーの更新や退職者の存在、あるいは個人の記憶のみに依拠した作業時間など、客観的なデジタル証拠が提示できなかった部分をすべて返還対象として厳格に処理した背景がある。実際に研究開発作業自体は行われ、成果物や報告書が作成されていたケースであっても、証拠不足の時間は未従事と同等として扱われた。
労務費算定メカニズムと不適切申請の構造的背景
国の研究開発補助金・委託金における人件費請求は、府省共通の研究開発管理システム（e-Rad）等に基づき、研究者の全労働時間に占める当該プロジェクトの従事割合（エフォート）を厳密に管理することで成り立つ。労務費の請求金額は以下の基本式によって算出される。
労務費=対象プロジェクトへの実従事時間×指定時間単価
この算式構造においては、申請工数（従事時間）の増大が受給金額の増加に直結するため、本来は日常的な実績記録に基づく厳格な裏付けが要求される。しかし、JALのエアモビリティ創造部では、管理職層があらかじめ研究員に対して目指すべき「予定従事時間」を割り振り、研究員はその割り当てに合わせて用意された記載例を作業日誌に転記・作成する運用が慣行化していた。
この運用の結果、社員がJAL本体の通常航空業務に従事していた時間や、防災訓練などの直接研究に関係のない時間までもがNEDO事業の工数として二重計上される構造が形成された。現場には「単年度の予算枠を満額使い切らなければ、事業の継続性や今後の資金採択に支障を来す」という公的補助金管理上の誤った認識が根強く存在しており、計画通りの予算消化を最優先する心理が不正な工数調整を正当化する要因となった。
時系列分析と内部牽制機能の発揮遅延
本件における不適切な運用の開始から発覚、そして公表に至るまでの経緯を分析すると、現場からの自浄作用が管理職層によって遮断されていたプロセスが浮き彫りとなる。
| 年月 | 発生事象および社内・外部の動き |
|---|---|
| 2021年度 | 初期の3事業において、あらかじめ定めた予定時間に基づき従事日誌を作成する運用が開始され、慣行化する。 |
| 2025年9月 | 新規2事業の開始に伴い、管理職が研究員を集めて予定時間に合わせた日誌記入を指示。複数の研究員が業務該当性に疑義を呈するが、管理職は曖昧な対応で放置し、上層部へ報告せず。 |
| 2026年1月 | 全社的な公的助成金管理点検の過程で、過去に同部内で異論が出ていた事実を全社部門が把握。2025年度の日誌精査により不正を正式認識。 |
| 2026年2月 | JALがNEDOへ不適切申請の疑いを報告。社外弁護士による調査委員会を立ち上げ、過去5年間に遡るフォレンジック調査等を開始。 |
| 2026年6月30日 | NEDOへの最終調査報告を完了。記者会見を行い、過大請求の謝罪、約2.85億円の返還、および進行中3事業の自主辞退を発表。 |
2025年9月に現場の研究員から実態と異なる日誌記入に対して倫理的・実務的な懸念の声が上がっていたにもかかわらず、担当管理職はその問題を過小評価し、経営層へのエスカレーション（適正報告）を怠った。風通しの悪さと強権的な管理体制、そして「上司の意図を忖度せざるを得ない組織風土」が重なったことで自浄作用が抑圧され、全社監査による発見まで問題の是正が遅延することとなった。
コーポレート・ガバナンスにおける深層課題と再発防止体制
本不祥事は、単一の部署における事務手続の過誤にとどまらず、最先端イノベーション領域を推進する大企業におけるガバナンス上の死角を浮き彫りにしている。
既存の航空運航部門と異なり、エアモビリティ創造部のような新規事業組織は高い専門性を有するため、社内の経理や監査部門からのチェックが届きにくいブラックボックス状態に陥りやすい。加えて、国家戦略として期待を集める「空の産業革命」において、早期の成果創出や予算執行の達成といった短期的目標が優先された結果、公的資金を取り扱う際の基本的コンプライアンス意識が麻痺していたと分析される。
JALは問題の発覚を受け、進行中であったNEDOの補助・委託事業3件（ドローンの適合性証明手法開発、機体・システム要素技術開発、空飛ぶクルマの低高度運航管理技術開発）からの自主辞退を決定した。一方で、自社単独での技術開発や民間事業者との共同実証によるエアモビリティ事業自体は継続する方針を示している。
組織管理体制の刷新に向けては、過去に遡った入力や修正を不可とするデジタル工数管理システムの導入や、従事日誌に対する複数管理者による二重チェック体制の構築が進められている。さらに、事前通知なしの抜き打ち内部監査の導入や、自己申告工数とPCログ・メール送信履歴等の客観的データの定常的な突合検証を組み合わせることで、予算消化を目的とした労務費の水増しを物理的・組織的に排除する体制整備が図られている。
結論
日本航空によるNEDO補助金の不正受給問題は、先端事業開発における成果重視の裏で公的資金の管理規範が形骸化していた実態を証明した。
年間予算の満額執行という誤った目標管理に縛られ、現場からの懸念の声を揉み消した管理体制は、企業ブランドの失墜と巨額の返還金という大きな代償をもたらすこととなった。
公的支援を受けるすべての事業者にとって、本件は研究開発の革新性だけでなく、プロセスの透明性と厳格な法令順守が企業の継続性を支える絶対的な前提条件であることを強く告発している。JALが社会的信頼を回復するためには、客観的データに基づく厳格な労務管理の定着と、問題意識を停滞させずに上層部へ伝達できる組織風土の抜本的再構築が不可欠である。
