2025年の大阪・関西万博で、環境に配慮した「クリーンな輸送」の主役となるはずだった電気自動車（EV）バス。しかし、その舞台裏では、運行現場の悲鳴、お粗末極まりない車両品質、そして「国産」という看板を悪用した巨額の補助金不正疑惑が渦巻いていました。
2026年4月、運行を担う大阪メトロはついに車両の契約解除と約100億円に上る賠償請求に踏み切り、その直後に販売元である「EVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）」は民事再生法の適用を申請し、事実上倒産しました。
万博の「負の遺産」として100台以上のバスが放置され、“墓場”と化した現状。誰がこの歪んだ仕組みを作り、なぜこれほどの税金が投じられてしまったのか。その闇に深く迫ります。
1. 事件の構図とタイムライン
事態は、単なる「ベンチャー企業の経営破綻」にとどまりません。国や自治体の巨額の補助金が投じられ、政治的な思惑が絡み合った結果、取り返しのつかない事態へと発展しました。
経緯一覧
- 2023年6月： 福岡県北九州市のEVベンチャー「EVMJ」が、大阪メトロにEVバス100台（後に約190台規模へ拡大）を順次納車することを発表。当時、政府や地元自治体、大手商社などから「日の丸商用EVの星」として多大な期待を寄せられていた。
- 2023年〜2025年： 万博会場周辺やオンデマンドバスとして運行を開始。しかし、導入当初から車両の不具合が頻発する。
- 2025年11月： 不具合が改善せず、EVMJは国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出る。
- 2026年2月： 度重なる不具合の責任を取り、EVMJの社長が引責辞任。
- 2026年4月1日： 大阪メトロがEVMJに対し、安全性への疑念や充電不良などの契約違反を理由に、148台のEVバスについて契約解除を通知。約96億〜100億円規模の返金・違約金を請求。
- 2026年4月3日： 国土交通省（金子恭之国交相）および環境省が、大阪メトロに交付した購入補助金（約6億円）の返還を求める方針を表明。
- 2026年4月14日： EVMJが東京地裁に民事再生法の適用を申請（負債総額約57億円）。事実上の倒産に追い込まれる。
2. 現場の悲鳴：相次ぐ「致命的な不具合」と放置されたバスの墓場
「ハンドルは左に曲がっているのに、車体は右方向に行ってしまう。乗るたびに手汗が止まらず、毎日が戦場だった」
これは、実際にEVMJ製のEVバスに乗務していた現役ドライバーの悲痛な証言です。万博の華やかなパビリオンの影で、乗客の命を預かる現場は常に大事故の恐怖と隣り合わせでした。
現場で報告された主な不具合
- 操舵系の異常： ハンドル操作と逆の方向に車両が進む、突然ハンドルが重くなる。
- 足回りの重大な破損： 車輪と車体を繋ぐ重要な金属棒「ラテラルロッド」の付け根の溶接が外れる。
- センサーカメラの脱落： 安全確認用のセンサーカメラが、ネジ留めではなく「両面テープ」で貼り付けられていたため、運行中にはがれて脱落。
- 充電不能トラブル： 専用の充電器との互換性が低く、そもそも充電ができない、あるいは他社の充電器が全く使えない仕様になっていた。
- 走行中の急停止・暴走： 2025年9月には、大阪市福島区でオンデマンドバスが中央分離帯に乗り上げる事故も発生。
万博閉幕後、大阪メトロはこれらの車両を一般の路線バスとして転用する計画を立てていましたが、「あまりの低品質と安全性への懸念」から転用を完全に断念。100台以上のバスが引き取られることもなく、野ざらしで放置され、まるで「バスの墓場」のような光景が広がっています。
3. 疑惑の核心①：「国産」の看板に隠された「中国製並行輸入」の偽装
EVMJは「日本発の商用EVメーカー」として脚光を浴び、メディアでも「純国産EVバス」と称されて普及が進められました。しかしその実態は、「中国メーカー製のバスを並行輸入し、日本で少し手を入れただけ」の代物だったことが判明しています。
関係者の告発によると、車両の仕様変更や製造プロセスは以下のようなものでした。
- 配線図すら渡されないブラックボックス： 中国の製造メーカーはEVMJ側に配線図すら共有せず、相談も報告もなく勝手に仕様（座席数など）を変更して日本に送ってきた。
- ずさんな開発契約： 契約書上は開発・売買・アフターケアの形をとっていたものの、実際は中国側が主導権を握り、EVMJは「ただ書類を右から左へ流すだけ」の並行輸入業者にすぎなかった。
- 審査の「抜け穴」： 日本の輸入EVに対する型式審査は非常に甘く、書類上のシンプルなチェックだけで審査が通過していた。これにより、「安全性に重大な欠陥がある車両」が日本の公道を走り、かつ国の補助金対象となってしまった。
4. 疑惑の核心②：「100億円巨大工場」の“張りぼて”疑惑と補助金申請
EVMJが「国産化」の象徴として大々的にアピールしていたのが、福岡県北九州市に約100億円を投じて建設したとされる「商用EV専用の量産工場」です。年間1,500台の生産目標を掲げ、メディアや政治家を招いてお披露目会も行われました。
しかし、この工場にも極めて深刻な「張りぼて疑惑」が向けられています。
- 実態のない組立ライン： 関係者の証言によれば、お披露目会のために中国から急いで車台（シャシー）を輸入し、あたかもその工場で組み立てたかのように演出したとされる。
- 補助金目当てのパフォーマンス： 社内外からは「最初から国内で量産する気などさらさらなく、国から『ものづくり補助金』などの巨額な支援金を騙し取るためのパフォーマンス用工場だったのではないか」との指摘が相次いでいます。
- 資金繰りの破綻： 同社は「1に補助金、2に補助金」と言われるほど、手当たり次第に補助金申請を行う自転車操業状態であり、その実態が暴かれ、大阪メトロから契約解除を突きつけられた瞬間に資金が枯渇。民事再生へと逃げ込む結果となりました。
5. 政治・行政の関与と、国民に回された「ツケ」
これほど杜撰な事業者と車両が、なぜ大阪万博という国家規模のプロジェクトに「一社独占」に近い形で食い込むことができたのでしょうか。そこには政治的な「ゴリ押し」の影がちらつきます。
BYD排除と国産優遇の歪み
もともと運行事業者の大阪メトロは、EVバスの世界最大手である中国の「BYD」からの調達を軸に検討を進めていました。実績も安全性も圧倒的だったからです。 しかし関係者によると、当時の経済産業相であった自民党衆院議員の西村康稔氏らが、「万博に中国製をそのまま入れるとは何事か」「日本企業製（国産）の導入を奨励すべきだ」として激怒。これを受け、急遽「日本初」を自称するEVMJへの調達へと舵が切られたといいます。
この政治的な圧力と国産至上主義の歪みが、実績も技術力もないベンチャー企業への発注を生み、結果として100億円近い税金と大阪市民・市民の財産を危機に晒すことになりました。
約6億円の補助金返還要求、誰が責任を取るのか？
国土交通省と環境省は、大阪メトロがEVMJ製バスの利用を断念したことを受け、「補助金の交付要件を満たさなくなった」として、大阪メトロに対して約6億円の補助金返還を求めました。
しかし、大阪メトロの株を100％保有しているのは「大阪市」です。大阪メトロが補助金を国に返還し、さらにEVMJからの100億円に上る違約金が（同社の倒産により）回収不能となった場合、その損失は実質的に「大阪市民の税金」によって補填されることになります。
大阪市の横山英幸市長は「徹底して返還を尽力すべきだ」と述べるものの、自身が就任する前の選定過程については口を閉ざしたまま。責任の押し付け合いが続いています。
6. 結論：万博の美名の裏で起きた「人災」
大阪万博EVバス補助金不正事件は、単なる一企業の倒産劇ではありません。 「クリーンで先進的な万博」というお題目を掲げ、政治的な思惑から中身の伴わないベンチャーを「国産の星」へと祭り上げ、ろくな審査も行わずに国民の血税（補助金）を注ぎ込んだ結果引き起こされた、絵に描いたような「人災」です。
一歩間違えれば、ハンドルがきかなくなったEVバスが来場者を巻き込む大惨事を引き起こしていた可能性すらあります。 今後、この車両選定を行った大阪メトロ、それを後押しした政治家、そして形骸化した補助金審査プロセスの責任をどこまで追及できるのか。私たちの監視の目が問われています。
出典・参考資料
本記事は、以下の信頼性の高い報道機関・ジャーナリストによる綿密な取材と報道に基づき、客観的事実を整理して構成しています。
- J-CASTニュース（2026年5月21日、5月6日）
- 「『車の品質が悪すぎ』『1に補助金、2に補助金』中国製だった万博EVバス、関係者が証言…67億円損失も」
- 「大阪・関西万博の『負の遺産』EVバス100台超放置で『墓場』状態 大阪メトロの返金要求にメーカー反論」
- マネーポストWEB（2026年5月12日、4月16日）
- 「【中国製バスを並行輸入】事故多発で倒産の『万博EVバス』100億円巨大工場に“張りぼて”疑惑（ジャーナリスト・加藤久美子 氏レポート）」
- 「【万博EVバス“倒産”の内実】大阪メトロの返還請求は100億円規模か EVMJ社長が“絶縁”を突き付けられる4日前に語っていた“夢のような構想”」
- 読売新聞（2026年4月4日、2026年2月20日）
- 「万博ＥＶバス、『路線』転用断念で国交省が補助金返還請求へ…環境省も続く方針」
- 「ＥＶモーターズ、ＥＶバスの不具合相次ぎ社長が引責辞任…大阪万博では中国から輸入販売した車両１１３台に不具合」
- プレジデントオンライン（2025年9月19日）
- 「大阪万博を走る『中国製EVバス』でトラブル続出…書類だけのシンプル審査で『補助金天国』というEVバス業界の闇」
- 関西テレビ（2026年4月19日）
- 「まるで“バスの墓場”『EVバス』不具合相次ぎ万博で使われた車両は路線バスなどへの転用断念し“放置” 現役バス運転手の証言」
- 帝国データバンク・東京商工リサーチ（2026年4月14日）
- 「株式会社EVモーターズ・ジャパン 民事再生法の適用を申請 負債57億円」
