返還命令 住宅・環境 2026年10月9日

蓄電池を付けたと偽り都の助成金を申請、2件を取消

事件の概要

日付2026年10月9日
段階返還命令
制度断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都)
対象助成金の申請者2件(令和6年度)
地域東京都
金額約220万円

何が起きた?

東京都環境公社は、蓄電池を設置したと偽る書類で申請した2件の交付決定を取り消し、返還を求めた。都は令和8年度から、実績報告で金融機関の証明書類の提出を義務にしている。

手口

設置していない蓄電池を設置済みとする書類を出した。

この先どうなる?(返還命令の段階とは)

交付決定が取り消され、受け取ったお金の返還が求められた段階です。国の補助金では、補助金適正化法にもとづき受け取った日から年10.95%の加算金がかかります。返還しない場合は、督促・延滞金のほか、裁判で回収されることもあります。

制度のおさらい:住宅・省エネ設備の補助金

太陽光発電・蓄電池・断熱改修などの導入費用を補助する国や自治体の制度です。設置していない設備を設置済みとする、工事費を水増しする、といった不正が見つかっており、実績報告での確認が年々厳しくなっています。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 補助対象の設備が、申請どおり設置・稼働しているか
  • 施工業者の見積もり・請求額が、実際の支払額と一致しているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。