蓄電池を付けたと偽り都の助成金を申請、2件を取消
事件の概要
| 日付 | 2026年10月9日 |
|---|---|
| 段階 | 返還命令 |
| 制度 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都) |
| 対象 | 助成金の申請者2件(令和6年度) |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 約220万円 |
何が起きた?
東京都環境公社は、蓄電池を設置したと偽る書類で申請した2件の交付決定を取り消し、返還を求めた。都は令和8年度から、実績報告で金融機関の証明書類の提出を義務にしている。
手口
設置していない蓄電池を設置済みとする書類を出した。
この先どうなる?(返還命令の段階とは)
交付決定が取り消され、受け取ったお金の返還が求められた段階です。国の補助金では、補助金適正化法にもとづき受け取った日から年10.95%の加算金がかかります。返還しない場合は、督促・延滞金のほか、裁判で回収されることもあります。
制度のおさらい:住宅・省エネ設備の補助金
太陽光発電・蓄電池・断熱改修などの導入費用を補助する国や自治体の制度です。設置していない設備を設置済みとする、工事費を水増しする、といった不正が見つかっており、実績報告での確認が年々厳しくなっています。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 補助対象の設備が、申請どおり設置・稼働しているか
- 施工業者の見積もり・請求額が、実際の支払額と一致しているか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。