コロナ禍における企業支援策として、「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」（以下、雇調金）が特例措置として2020年4月から2023年3月まで実施されました。雇調金は、事業主が労働者に休業手当を支払う際にその一部を助成する制度で、特例措置では助成率や上限額の引き上げ、申請手続きの簡素化が図られました。
特例措置により支給までの期間が大幅に短縮され、ピーク時には1カ月で約35万件が処理されました。この期間中、約6兆4000億円が支給され、外食、宿泊、観光業など幅広い業種で活用されました。大企業を含む多くの企業が利用し、雇用維持と資金繰りの支援に貢献しました。
しかし、特例措置終了から約1年半が経過した現在、不正受給した企業の社名公表が相次いでいます。
雇用調整助成金不正受給ランキング
1位は50億円弱です
ダイヤモンド・オンラインの記事から参照です
