■ 全体の概要
- 不正受給累計件数：1,699件（2020年4月～2025年4月）
- 不正受給総額：約551億7,000万円
- 1件あたり平均額：約3,247万円
- 2025年1〜4月の新規公表：154件（前年同期より減少）
- 月別：2025年3月は65件と高水準／4月は14件と大幅減
■ 目立った事例
- アルカディア（福岡県）：不正額約10.2億円（歴代3位）、元社長ら逮捕 → 破産
■ 倒産との関連
- 倒産企業数：100件（全体の5.88％）
- 通常の倒産率（0.19％）と比較して約31倍
- 62件が公表当日または公表後に倒産
■ 地域別動向（公表件数の多い順）
| 地区 | 件数 | 主な県 |
|---|---|---|
| 関東 | 637件 | 東京207、神奈川136 |
| 中部 | 373件 | 愛知273（全国最多） |
| 近畿 | 267件 | 大阪173 |
| 九州 | 140件 | 福岡61 |
■ 業種別傾向
- 産業別最多：サービス業他（595社、45.8％）
- 業種別最多：
- 飲食業（183社）
- 建設業（174社）
- 人材派遣・業務請負（128社）
- 旅行業・美容業など（102社）
■ 起業年数と特例措置の関係
- 業歴10年未満：521社（40.3％）
- 特例措置開始後（2020年4月以降）起業：81社
■ 非公表企業も多数
- 非公表を含む不正件数：4,100件（2025年3月末）
- 支給取消額総額：約978億6,000万円
- 例：HISグループが自主返還約64億円（決算訂正・報酬減額も）
■ 総括と今後の課題
- 簡素化された手続きが不正の温床に
- 不正は法令違反であり社会保障制度の公平性を損なう
- 今後も摘発継続が必要
魚拓
