記事本文
要約
この記事は、大阪府の新型コロナウイルス無料検査事業での不正補助金申請の問題について報じています。30代の男性らが関与するグループが約7億円の不正受給に関わっている疑いがあることが判明し、府警は詐欺容疑で捜査しています。
事業では、新型コロナの無症状者にPCR検査や抗原検査を実施した事業者が1件あたり最大9500円の補助金を受け取ることができました。このグループは4つの事業者に関与し、架空の人物が検査を受けたように偽装して、総額11億円以上の補助金を不正に申請し、そのうち約7億円を実際に受け取っていたとされます。
この不正には、歯科診療所や人材派遣会社が関わっていたことも明らかになりました。無料検査事業は2021年12月から2023年3月に行われ、全370事業者の中から不正疑惑のある12事業者が約81億9000万円の補助金を不適正に申請していたことが府の調査で判明しました。これらの事業者の中には、不正に関与したとされる4事業者も含まれています。
不正の手口には、実際には受けていない検査を受けたことにしたり、他の施設から回収した検体を無料検査所で採取したように偽装することが含まれていました。府は既に支払われた補助金約50億円の返還を求めていますが、2023年12月時点で多くが返金されていない状況です。
