コロナ検査不正で、返還命令を受けた2事業者が不満タラタラ

コロナ

制度設計が甘いのは緊急時だから仕方ないということで突っ走った政策でした。結果的に不正を働いていて不服なのは残念です。 こんなときだからこそ補助金申請者は丁寧にミスなくしないといけないし、丸投げで外部に投げて、わたしたちのせいじゃないと文句言うのはおかしいのでしょう。

栃木でも不正

栃木県は、新型コロナウイルスの検査に関連して不正な補助金申請を行ったとして、2つの事業者に合計で8385万円の返還を命じました。東京都の「メディトランセ」と埼玉県の「日本メディカルエステ協会」は、それぞれ約4730万円と約3655万円の補助金を不正に受け取ったとされ、返還期限は17日でしたが、まだ返還されていません。

県は昨年11月から調査を開始し、事業者が提出するべき申込書の提出を求めましたが、応じなかったため、事業が適正に行われなかったと判断しました。無料検査事業は、国が策定した実施要領に基づき、都道府県が運用しました。しかし、手続きの簡略化と現地確認の欠如により、不正が発生しました。

県内では約100事業者が260拠点を開設し、検査件数に基づいて補助金が交付されましたが、県のチェックは限定的でした。不正防止策として、デジタル化の進展やマイナンバーカードの活用が提案されています。

新型コロナウイルスの無料検査事業は、2021年12月から2023年5月まで実施され、国の臨時交付金6200億円を財源に、都道府県が実務を担当しました。県内の検査件数は合計27万件で、合計17億円の補助金が交付されました。この事業は、感染対策と社会経済活動の両立を図るために行われました。

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日本メディカルエステ協会について

「日本メディカルエステ協会」は、エステティックやアロマセラピー、リンパドレナージュなどの資格を提供する一般社団法人です。この協会は、未経験者からのセラピストの就職や独立をサポートし、エステティック業界の発展とセラピストの地位向上を目指しています。また、厚生労働大臣認定校として、国際ライセンス取得が可能なディプロマや修了証を発行しており、各国での活躍を目指すセラピストを育成しています。

協会は、社会貢献活動として、法務省の委託事業にも参加しており、栃木刑務所内で受刑者の社会復帰のための職業訓練を実施しています。これにより、受刑者が再犯を防ぎ、社会に復帰するための支援を行っています1。

さらに、協会はエステスクール・アロマスクールの運営、講師派遣事業、開業支援なども行っており、セラピスト業界での自立を目指す人々に対して、幅広いサポートを提供しています。

メディトランセについて

株式会社メディトランセは、医療関連の物流サービスを提供する企業です。2011年に設立され、主に医療検体の輸送、臨床検査、救急部門の運営などを行っています。同社は、臨床検査技師や医療情報技師の専門知識を活かし、高精度な集材と搬送技術のサービスを提供しており、温度管理が必要な医療品の輸送も可能です。

また、メディトランセは映像制作や企画子会社の運営、全日本ラリーへの参加、奉仕活動など、医療検体輸送以外にも多岐にわたる事業を展開しています。社会貢献を企業理念として掲げ、全ての業務において「感謝と思いやり」を持って取り組んでいることが強調されています。

メディトランセは、東京都新宿区に本社を置き、全国に複数の営業所を持っています。最近では、千葉市にPCRラボを設置し、民間救急事業の許可も取得しています。

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