1100万円以上雇用調整助成金を不正受給
新型コロナの影響による休業手当の虚偽申請で、旅行会社の代表取締役である音場修容疑者（71）が約1100万円の雇用調整助成金を不正受給した疑いで逮捕されました。実際には申請に含まれていた40人以上の従業員は働いていたか、退職していたと警視庁は指摘しています。音場容疑者は経営難を理由に容疑を認めており、警視庁はさらに7300万円の不正受給も調査しています。
旅行会社の補助金不正受給にはどんな場合が多い？
旅行会社による補助金不正受給は、公的な支援金を不正に取得する行為です。このケースでは、新型コロナウイルスの影響で実施された雇用支援策の一環として、国や地方自治体から提供される雇用調整助成金が関係しています。この助成金は、企業が経済的な困難に直面している際に従業員を解雇せずに済むよう、休業手当の支払いを補助するためのものです。
旅行会社の代表取締役が行ったとされる不正行為は、実際には休業していない、または既に退職している従業員が休業していると偽って助成金を申請したものです。これにより、国から助成金としておよそ1100万円を不正に受け取っていました。警視庁の調査では、代表取締役は経営が困難であったことを認めており、警視庁は更に7300万円を不正受給していた可能性があるとして調査を進めています。
このような不正行為は、公的資金の不適切な使用として法に抵触する可能性があり、刑事訴追の対象となることがあります。また、社会的信用の失墜や他の正当な支援を必要としている企業への影響も考えられます。このため、補助金や助成金の申請には正確な情報の提供が求められ、不正防止のための厳格な審査プロセスが設けられています。
