そもそも補助金行政側がデジタル化ができていなかった
もっと、公的機関がデジタル化できていれば、迅速に支給できて、不正も少なかったと思います。ほとんど企業のことを掴んでいないところに支給すれば、もちろん、不正も多発するでしょう。
個人事業であれ、開業届から確定申告の状況までを一元的に把握していれば、実態のある事業か、何もやっていないのに、今回申請したかはわかったはずだと思います。
デジタル敗戦を実感する事件だったと思います。
そう事件です。こんなに大量のお金が不正に受給されて戻ってこないとかは異常です。いずれまた同じようなパンデミックは発生するでしょうから、それまでにデジタル化をすすめてこんな事件を次回は起こさないようにしたいです。
この事件を小学生にもわかるようにまとめてください。
新型コロナウイルスの影響で、仕事が減ってしまった会社を助けるためのお金（雇用調整助成金という）を政府が出していました。でも、中にはルールに反してこのお金をもらってしまった会社があることがわかりました。これまでに670回もの不正があったと公表されています。不正にお金をもらった会社は667社あり、その合計金額は約206億円になります。
このお金を不正にもらった会社の中で、特に多かったのはサービス業、特に飲食業でした。また、設立から10年未満の新しい会社が多く、これらの会社は経営が安定していないことが多いです。政府はこの問題に対応して、もらったお金を返させたり、悪いことをした会社の名前を公表したりしています。このような不正行為は、他の会社や人たちにも影響を与えてしまうため、政府はこれからもしっかりと対策をしていく必要があります。
総額206億円
きっちり調べず即時給付は仕方なかったと思います。スピード重視。
それだけに、こうやって後からしっかり調べて、不正した企業には厳正なバツを与えるべきでしょう。
ただ、実態のない会社も多かったようなので、取り戻せないケースもたくさんあるでしょう。
47都道府県全て不正が発覚
飲食業の不正が一番多かった
業歴の浅い企業のほうが不正が多かった
小規模企業が大半だった
まとめ
新型コロナウイルスの問題で、仕事を続けるために必要なお金（雇用調整助成金）を、小さい会社から大きな会社までたくさんの会社が使いました。政府はお金を早く渡すために、手続きを簡単にしましたが、間違いやルールを守らないでお金をもらったケースがたくさんありました。2023年6月までに、お金を返さなければならないケースが1,852件、約338億円になりました。ルールを守らない会社は名前が公表されたり、お金をたくさん返さなければならなかったり、将来もらえる助成金がもらえなくなるなど、大きな問題になります。雇用調整助成金は会社が払う保険料で作られているため、ルールを守って正しく使うことが大切です。
