富山駅東エリアに1万〜1.5万人のサッカー専用スタジアムを——。県サッカー協会が主導するこの構想は、 肝心の建設事業費が「今後算出」＝金額ゼロ提示のまま、署名活動が先に走り出しました。 平均入場は3,000人台、地権者交渉も未着手、知事は「要望を受けていない」。手順の逆転が問われています。
カターレ富山（J3）の現ホーム「富山県総合運動公園陸上競技場」（富山県所有）は、Jリーグ登録可能数18,588人で すでにJ2基準（1万人）を満たす規模ですが、陸上トラック併設で観戦環境に課題があります。 そこで県サッカー協会が、富山駅東エリアへのサッカー専用スタジアム構想を打ち出しました［1］。
富山県サッカー協会が理事会で特別委員会の設置を決議し、翌日会見。県内にJリーグ・国際基準を満たす専用スタジアム建設を目指すと表明した。
県民向けにパネルディスカッション形式で構想を説明。日本サッカー協会（JFA）が協力・支援する体制を示した。
5つの候補地から「富山駅東エリア」を選定。収容1万〜1.5万人、必要敷地約3ha、事業スキームは「公設（一部民間資金活用）・民営」を軸に、 2025年度に事業計画策定、2026年度から用地取得・設計、2030年代前半開業を想定。 しかし建設費の記載はなく「今後、整備費の算出を行う」と明記された。
新田八朗知事は「今のところ要望をいただいているわけではない。相談があれば富山市とともにしっかり対応したい」 「夢のある話ですよね」とコメント。県・市への正式要望は未提出の段階であることが示された。
候補地を「富山駅東エリア」と確定し、賛同署名を開始。オンライン・専用用紙で全国20万人を目標に募り、 県と市に要望とともに提出する予定とした。事業費も地権者合意もないまま、署名が先行する形に。
特別委員会の取り組みが、スポーツ庁「スポーツ産業の成長促進事業（スポーツコンプレックス推進事業）」に採択された。
委員18人で発足し、計画推進を申し合わせ。2026年2月まで全8回協議し、2026年3月に具体的な計画を提示する予定とした。
富山のケースは、「機運づくり」と「事業計画」の順序という論点を突きつけます。 金額を示さないまま賛同を集めることは、負担の議論を後回しにするリスクを伴います。 2026年3月に示される具体計画で、事業費と負担の枠組みがどこまで明らかになるかが焦点です。