老朽化した日本平スタジアムに代わる、約300億円規模の新スタジアム構想。「全額公費は非現実的」とする市長のもと、 行政負担約150億円と民間投資をどう組み合わせるのか。“税リーグと言われないための民間投資”が問われる、 いま最も動きの速い事例です。
清水エスパルスのホーム「IAIスタジアム日本平」（1991年開場、静岡市所有）は老朽化が進み、 「屋根が客席の1/3以上を覆う」などのJリーグ基準を満たしていません。静岡市は、 日本平での大規模改修か、JR清水駅東口（ENEOS遊休地）への新設かを迫られてきました［1］。
日本平での再整備は約148億円、ENEOS清水製油所跡地での新築は約236億円との市長試算が報じられる。老朽化への対応が本格的な検討課題に。
難波喬司市長が、改修か新設かの結論を2026年2月までに出すと明言。定例会見で新スタジアム構想を発表し、9月議会から土地購入・事業参画の議論を始める段取りを示す。
難波市長が、整備には約300億円が必要とし、「全額公費は非現実的」として民間事業者の参画を前提とする考えを表明。行政負担は約150億円との試算も示され、「清水駅東口移転なら同額投入でも社会的効果が大きい」と説明した。
ENEOS遊休地の活用をめぐり民間資金の目処が立ち始める。地元企業・鈴与が公募への参加意向を示す。
静岡市がENEOSと土地購入で合意。約14haのうち市が約8ha（78,598㎡）を41億5,000万円で購入。改修ではなく「新設」で決着し、2030年代半ばの開業の可能性が示された。
清水のケースは、「公費か民間か」の二択ではなく「公民の負担をどう設計するか」という、 より成熟した論点を提示しています。その設計が本当に妥当かを検証し続けることが、税リーグ批判の建設的な役割です。