Jリーグ規格のスタジアムが県内になく、昇格に支障——。沖縄県が主導し、那覇・奥武山公園に 約264億円をかけてJ1規格スタジアムを整備する計画が進みます。県の予算で建てる「公設」の色が濃い、 地方クラブと公費の関係を映す縮図です。
FC琉球の現ホーム「タピック県総ひやごんスタジアム」(沖縄県総合運動公園陸上競技場、沖縄県所有)は、 陸上トラック併設で、Jリーグ開催時の実質収容は約1万人。J1・J2規格を満たすサッカー向けスタジアムが県内になく、 昇格の壁になってきました[1]。
沖縄県とFC琉球が共同記者会見を開き、Jリーグ規格スタジアムの整備を表明。遅くとも2031年度の完成を目指す方針を示した(当初は事業費120億円〜との報道もあった)。
玉城デニー知事が整備計画を公表。那覇・奥武山公園内に1万人規模のJ1規格スタジアムを整備し、 予算は約264億円、2031年度の供用開始を目標とした。さらに将来、約112億円を追加して 2万人規模へ拡張する構想も併せて示された。
沖縄県が「(仮称)沖縄スタジアム整備運営等事業」の実施方針を公表。民間が設計・建設して県に引き渡し、運営も担うBTO方式。引き渡しは2032年3月末、維持管理・運営は2032年4月〜2048年3月の15年間。運営期間後に2万人規模へ段階整備を検討。特定事業選定は2026年10月、入札公告は11月の予定とされた。
県は4月2日に要求水準書(民間に求める性能・条件)の案を公表。5月19日に実施方針を変更し、7月22日に質問への回答を公表した。※予定されていた10〜11月の特定事業選定・入札公告は、県のページ・報道とも未確認。
明治安田生命保険が、県の企業版ふるさと納税を使って沖縄スタジアム整備運営等事業に1,500万円を寄付。事業費264億円に対してはごく一部。
FC琉球のケースは、「昇格に必要なスタジアムを、地方がどう用意するか」という税リーグ問題の 最も普遍的な形を示しています。財源の内訳と、県民への説明がどこまで尽くされるかが、今後の見どころです。