Jリーグ規格のスタジアムが県内になく、昇格に支障——。沖縄県が主導し、那覇・奥武山公園に 約264億円をかけてJ1規格スタジアムを整備する計画が進みます。県の予算で建てる「公設」の色が濃い、 地方クラブと公費の関係を映す縮図です。
FC琉球の現ホーム「タピック県総ひやごんスタジアム」（沖縄県総合運動公園陸上競技場、沖縄県所有）は、 陸上トラック併設で、Jリーグ開催時の実質収容は約1万人。J1・J2規格を満たすサッカー向けスタジアムが県内になく、 昇格の壁になってきました［1］。
沖縄県とFC琉球が共同記者会見を開き、Jリーグ規格スタジアムの整備を表明。遅くとも2031年度の完成を目指す方針を示した（当初は事業費120億円〜との報道もあった）。
玉城デニー知事が整備計画を公表。那覇・奥武山公園内に1万人規模のJ1規格スタジアムを整備し、 予算は約264億円、2031年度の供用開始を目標とした。さらに将来、約112億円を追加して 2万人規模へ拡張する構想も併せて示された。
FC琉球のケースは、「昇格に必要なスタジアムを、地方がどう用意するか」という税リーグ問題の 最も普遍的な形を示しています。財源の内訳と、県民への説明がどこまで尽くされるかが、今後の見どころです。