ラグビーの「聖地」花園は、市が土地を45億円で取得し、第1グラウンド改修に約72.6億円の公費を投じた公共施設。 FC大阪は指定管理者でありながら第2グラウンドの寄贈者でもある二重の立場で、改修の約束を先送りしたまま委託料を受け取り、 芝の管理を市職員が肩代わりしていたと批判されています。
FC大阪（J3）の現ホーム「東大阪市花園ラグビー場」（東大阪市所有）は、2015年に近鉄から市へ移管された 「ラグビーの聖地」です。市は土地を約45億円で取得し、第1グラウンドの大規模改修にも約72.6億円を投じました。 そこをサッカー（FC大阪）でも使い、さらに第2グラウンドのサッカー基準化が進んでいます［1］。
市が近鉄から土地を45億0,790万円（5年分割）で取得（近鉄は別途5億円を市に寄付、国の交付金も一部充当）。 4月に市へ移管し「東大阪市花園ラグビー場」に改称。以後、維持管理・改修は市＝公費が担う構図に。
収容27,345人に。改修費総額 約72億6,000万円（国交付金・スポーツ振興くじ助成・市民寄付などを充当）。 ラグビーW杯2019の会場整備を含む公費投入だった。
FC大阪が「自己資金で第2グラウンドをJ3加盟に必須の5,000人規模へ改修し、市に寄付する」と表明し、初回協定を締結。
「東大阪花園活性化マネジメント共同体」（FC大阪を含む3社）が花園中央公園全体の指定管理者に。指定期間は 2020年10月〜2040年3月末（約20年）。クラブが公共施設の運営者になる構図が生まれた。
当初完成予定（2021年12月→2023年5月に延長）を過ぎても未着工。その間も指定管理の委託料を受け取り、 本来指定管理者がすべき芝刈りを市職員が実施していた事実が判明し、「税金の二重投入」と批判された。 サッカー仕様に短く刈った芝がラグビーに危険との指摘も。
未着工を受け再協定。総工費15億2,900万円・5,000席、2028年3月末完成、完成後に市へ寄付。FC大阪が2026〜2035年の 10年分割で建設費を負担（＝民設・クラブ負担）。近藤社長は「協定を締結したが行動が伴わなかった」と謝罪した。
市がFC大阪の改修計画を了承。2025年7月から基本設計、2026年11月着工、2028年3月末完成の予定。 市長は「財務上、問題はないと聞いている」と発言する一方、市議会は閉会中審査で市長を追及した。
FC大阪のケースは、「公共施設の運営を担うクラブ」と「その施設に投資してもらう自治体」の関係が、 いかに利益相反や説明責任の問題を生みやすいかを示します。誰がチェックするのか——議会の役割が問われています。