事務局による交付決定の取消・返還・社名公表
刑事事件として立件される前段階でも、不正・不適切な受給は行政処分として処理されている。事業再構築補助金の事務局は、交付決定の取消・返還・加算金請求・指名停止などを、半年スパンで継続的に公表している。
- 処分主体事業再構築補助金 事務局(中小機構・中小企業庁)
- 処分内容交付決定の全部/一部取消、補助金の返還、加算金の請求、交付等停止、指名停止
- 公表の例2022年12月28日(静岡県内事業者・実態を伴わない経費計上)、2024年11月18日、2026年3月27日、2026年7月17日 など、継続的に公表
- 事業者名・金額原則 非公表(PDFで公表、個別金額の記載は限定的)
「氷山の水面下」にある不正
逮捕・起訴に至るのは、あくまで悪質性が高く立件可能な一部です。その手前には、事務局が行政的に「不適切」と判断して交付を取り消し、返還と加算金を求めるという、数多くの処理が存在します。
たとえば2022年12月に公表された静岡県内の事業者のケースでは、「実態を伴わない経費計上」により不適切に受給したとして、交付決定の一部取消・一部返還・加算金請求が行われました。事務局はこうした事案を約半年ごとにまとめて公表し続けています。
多くのケースで事業者名・金額は原則非公表のため、全体像は見えにくいのが実情です。まとまった数字を知るには、会計検査院の決算検査報告が最も信頼できる手がかりになります。悪質なものは刑事事件(滋賀の一連の摘発)へと発展します。
不正受給のペナルティ
事業再構築補助金で不正受給が認定されると、次のような重い措置が科されます。
- 交付決定の取消と、受け取った補助金の全額返還
- 加算金(延滞金・年10.95%)の上乗せ
- 事業者名の公表、国の補助事業への指名停止
- 悪質な場合は詐欺罪(10年以下の懲役)など刑事責任
「バレなければ得」という誘い文句で不正に加担すると、事業そのものを失うだけでなく、刑事罰まで科されるリスクがあります。
本ページの記述は、事業再構築補助金 事務局の公表資料および報道に基づく公開情報の整理です。個別事業者名は原則非公表であり、本サイトでも特定の事業者を名指ししていません。
出典
- 事業再構築補助金 事務局からのご案内(取消等の公表) https://jigyou-saikouchiku.go.jp/news.html
- M&A Online/東京商工リサーチ(静岡の事例に言及) https://maonline.jp/articles/tsr0433-business-restructuring-subsidy