「1兆円」はなぜ生まれたのか
コロナ禍の緊急経済対策として、異例の規模で始まった事業再構築補助金。その出発点には「日本経済の構造転換」という壮大な狙いがあった。
きっかけ ― コロナ禍と「業態転換」への号令
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食・宿泊・サービス業を中心に多くの中小企業が大幅な売上減少に直面しました。政府は一時的な資金繰り支援(持続化給付金など)だけでなく、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化」に対応するため、中小企業が思い切った事業再構築(業態転換・業種転換など)に挑戦することを後押しし、日本経済全体の構造転換を促す目的で本補助金を創設しました。
議論・準備が本格化したのは2020年後半。令和2年度第3次補正予算(2020年12月閣議決定、2021年1月成立)に盛り込まれる形で制度化されました。
制度のあらまし
※補助枠・補助率・売上減少要件は公募回ごとに大きく改定されました。上記は主に制度初期の数値です。
「事業再構築」の5つの型
この補助金でいう「事業再構築」とは、単なる既存事業の延長ではなく、次のいずれか(またはその組み合わせ)を指します。
- 新分野展開/事業転換/業種転換/業態転換/事業再編
- 例:居酒屋がオンライン販売用の食品製造に乗り出す、宿泊業がワーケーション施設に転換する、など「思い切った転換」が求められた。
主な申請要件(制度初期・通常枠):直近6か月のうち任意3か月の売上高が、コロナ前の同3か月と比べて10%以上減少していること。さらに、認定経営革新等支援機関(金融機関・税理士・中小企業診断士など)とともに事業計画を策定することが必須とされました。
時系列で見る制度の歩み
「中小企業等事業再構築促進事業」として約1.1兆円が盛り込まれる。既存3補助金の約3倍という異例の規模。
外部有識者5人の審査を経て決定。事務局経費(委託費)は399億円余りと報じられた。
応募22,231者・採択8,016者(採択率36.1%)。初期の回は採択率50〜60%台と高かった。
事前着手制度の廃止、口頭審査の導入など。応募減・採択率20〜30%台に。
全13回で幕引き。後継として「中小企業新事業進出補助金」(2025年6月開始)へ引き継がれた。
「誰が運営したのか」― 委託構造
本補助金は経済産業省・中小企業庁が所管し、実務は民間に委託されました。中小企業庁の公募(3件の提案を有識者が審査)を経て、2021年2月にパソナグループが事務局に選定されています。事務局経費は399億円余り、補助総額は約1兆1,000億円と報じられました。
中小企業庁が公表した「履行体制」によれば、事務局を頂点に委託先・再委託先が階層構造で業務を分担。振込関連事務を担う会社(さくら情報システム)など、発送・広報を含む業務が再委託される構造でした。この巨額の委託費と多層構造は、のちに「税金の使い方」として批判の対象にもなります。
主な出典
- 経済産業省 事業再構築補助金 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
- 中小企業庁 令和4年度第二次補正予算の概要 (PDF)
- 中小企業庁 事業再構築促進事業 履行体制 (PDF)
- M&A Online「事務局にパソナ、委託費399億円」 https://maonline.jp/articles/jigyo_saikoutiku-office
- ビジネスジャーナル(委託・返還要求) https://biz-journal.jp/2021/03/post_214621.html
- 補助金ポータル(第13回・最終公募/後継制度) https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyousaikochiku_final