第1章 — 成り立ち

「1兆円」はなぜ生まれたのか

コロナ禍の緊急経済対策として、異例の規模で始まった事業再構築補助金。その出発点には「日本経済の構造転換」という壮大な狙いがあった。

ひとことで言うと:コロナで売上が激減した中小企業に「思い切って業態を変えてほしい」と、国が最大1億円を配った制度。既存の3補助金(ものづくり・持続化・IT導入)の約3倍、約1.1兆円という規模でスタートした。

きっかけ ― コロナ禍と「業態転換」への号令

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食・宿泊・サービス業を中心に多くの中小企業が大幅な売上減少に直面しました。政府は一時的な資金繰り支援(持続化給付金など)だけでなく、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化」に対応するため、中小企業が思い切った事業再構築(業態転換・業種転換など)に挑戦することを後押しし、日本経済全体の構造転換を促す目的で本補助金を創設しました。

議論・準備が本格化したのは2020年後半。令和2年度第3次補正予算(2020年12月閣議決定、2021年1月成立)に盛り込まれる形で制度化されました。

制度のあらまし

約1.1兆円
制度創設時の当初予算
令和2年度第3次補正:1兆1,485億円
最大1億円
1社あたりの補助上限(枠による)
通常枠は上限6,000万円・補助率2/3
全13回
公募回数(2021〜2025年)
第1回は2021年3月26日開始
399億円
事務局(パソナ)への委託費
2021年2月に選定と報道

※補助枠・補助率・売上減少要件は公募回ごとに大きく改定されました。上記は主に制度初期の数値です。

「事業再構築」の5つの型

この補助金でいう「事業再構築」とは、単なる既存事業の延長ではなく、次のいずれか(またはその組み合わせ)を指します。

  • 新分野展開/事業転換/業種転換/業態転換/事業再編
  • 例:居酒屋がオンライン販売用の食品製造に乗り出す、宿泊業がワーケーション施設に転換する、など「思い切った転換」が求められた。

主な申請要件(制度初期・通常枠):直近6か月のうち任意3か月の売上高が、コロナ前の同3か月と比べて10%以上減少していること。さらに、認定経営革新等支援機関(金融機関・税理士・中小企業診断士など)とともに事業計画を策定することが必須とされました。

時系列で見る制度の歩み

2020年12月
令和2年度 第3次補正予算に計上

「中小企業等事業再構築促進事業」として約1.1兆円が盛り込まれる。既存3補助金の約3倍という異例の規模。

2021年2月
事務局にパソナグループを選定

外部有識者5人の審査を経て決定。事務局経費(委託費)は399億円余りと報じられた。

2021年3月26日
第1回公募スタート

応募22,231者・採択8,016者(採択率36.1%)。初期の回は採択率50〜60%台と高かった。

2024年
審査の厳格化(第12回)

事前着手制度の廃止、口頭審査の導入など。応募減・採択率20〜30%台に。

2025年1〜3月
第13回(最終公募)で終了

全13回で幕引き。後継として「中小企業新事業進出補助金」(2025年6月開始)へ引き継がれた。

「誰が運営したのか」― 委託構造

本補助金は経済産業省・中小企業庁が所管し、実務は民間に委託されました。中小企業庁の公募(3件の提案を有識者が審査)を経て、2021年2月にパソナグループが事務局に選定されています。事務局経費は399億円余り、補助総額は約1兆1,000億円と報じられました。

中小企業庁が公表した「履行体制」によれば、事務局を頂点に委託先・再委託先が階層構造で業務を分担。振込関連事務を担う会社(さくら情報システム)など、発送・広報を含む業務が再委託される構造でした。この巨額の委託費と多層構造は、のちに「税金の使い方」として批判の対象にもなります。

混同に注意:「電通」が関与したのは持続化給付金(サービスデザイン推進協議会経由)で、事業再構築補助金とは別制度です。ネット上ではしばしば混同されていますが、本補助金の事務局中核を電通が担った事実は確認できませんでした。
本ページは、経済産業省・中小企業庁の公表資料および報道をもとに、公開情報を整理したものです。数値・制度内容は公募回ごとに改定されており、一部は制度初期の値です。最新・正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。

主な出典

  1. 経済産業省 事業再構築補助金 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
  2. 中小企業庁 令和4年度第二次補正予算の概要 (PDF)
  3. 中小企業庁 事業再構築促進事業 履行体制 (PDF)
  4. M&A Online「事務局にパソナ、委託費399億円」 https://maonline.jp/articles/jigyo_saikoutiku-office
  5. ビジネスジャーナル(委託・返還要求) https://biz-journal.jp/2021/03/post_214621.html
  6. 補助金ポータル(第13回・最終公募/後継制度) https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyousaikochiku_final
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