会計検査院が「不当」と断じた
20者・約3.4億円の過大交付
国の決算をチェックする会計検査院が、令和6年度決算検査報告で、事業再構築補助金の20事業主体・20事業について計 約3億4,461万円が過大に交付されていた(不当)と指摘した。実名で確認できる、最大規模の事例群である。
- 指摘主体会計検査院(令和6年度決算検査報告)
- 過大交付額約3億4,461万円(344,613,095円)
- 対象20事業主体・20事業
- 所管独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
- 区分刑事事件ではなく、会計検査院による「不当事項」の認定。所管庁が返還等を実行
何が「不当」とされたのか
会計検査院は、中小機構・受託事業者(事務局)・226事業主体を実地検査した227事業のうち、20事業主体で過大交付があったと認定しました。その中身は、悪質な虚偽報告から制度不適合まで、段階の異なるものが並びます。
① 虚偽の実績報告
- 納品を受けていないのに「受けた」とした(2者)
- 外注していないのに「外注した」とした(1者)
- 事業が完了していないのに「完了した」とした(1者)
② 要件・実態の偽り
- 既存事業の建物で、計画した再構築事業が行われていなかった(3者)
- 補助対象外の工事費等を計上(3者)
- 売上高減少要件を満たしていなかった(1者)
- 業態転換の新規性要件を満たしていなかった(1者)
③ 財産の無断処分
- 補助金で取得した「処分制限財産」を無断で譲渡・貸付・廃棄(6者)
- 無断で補助目的外に使用(5者)
検査院が指摘した「チェック体制の甘さ」
会計検査院はさらに、原因として受託事業者(事務局)の指導も、中小機構の監督も「十分でなかった」こと、事業主体側の適正執行への「認識が著しく欠けていた」ことを問題視しました。個々の不正だけでなく、制度全体のチェック機能の弱さを公的に認定した点が重要です。
この20者・3.4億円は、あくまで検査院が抽出検査した一部です。検査対象の事業は年を追って増えるため、指摘額は前年度の1件・約1,518万円から急増しており、今後さらに膨らむ可能性が高いと考えられます。氷山の一角と見るべきでしょう。
社名の取り扱いについて:会計検査院の報告書には個別の事業者名が記載されていますが、本サイトでは個社名の列挙を行いません。理由は、(1) この20者には悪質な虚偽報告から制度不適合・目的外使用まで性質の異なるものが混在し、すべてを「詐欺」と同列に扱うと事実を誤って伝えるおそれがあること、(2) 個社名・金額・区分は必ず一次資料で正確に確認する必要があること、の2点です。正確な個別の内容は、下記の会計検査院の原典をご確認ください。
出典
- 会計検査院 令和6年度決算検査報告(該当項) https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-0466-0.htm
- 会計検査院 令和6年度 要旨PDF (PDF)
- テレビ朝日系(ANN)「中小企業向け補助金3.4億円が不当 会計検査院が指摘」(2025年11月5日) YouTube
- 日本経済新聞(24年度 税金の無駄遣い) 記事