第2章 — 数字で見る

統計データで見る「闇」
― 不正件数はどれだけか

応募・採択の推移、投じられた税金の総額、そして会計検査院が「不当」と断じた金額。公表されている数字を並べると、制度のゆがみが見えてくる。

まず、全体像の数字

約2.4兆円
投じられた事業総額(累計)
各補正予算等の累計(約2兆4,408億円)
約18.7万件
累計応募件数(全13回・推計)
各回公表値の合算
約8.2万件
累計採択件数(全13回・推計)
通算採択率 約43.7%
約3.4億円
会計検査院が「不当」と指摘(令和6年度)
20件。前年度から大幅増
数字の区分について:本ページの「累計」は各公募回の公表値を合算した推計です。全13回を通した公式の単一集計値は公表が確認できていません。予算・交付額・不正額はいずれも公的資料に基づく確定値ですが、時点が異なる点にご注意ください。

採択率の推移 ― 「通りやすかった時代」

初期は採択率50%前後。2社に1社が通る"大盤振る舞い"だった。応募が集中し予算が絞られた第11回以降、採択率は約26%まで急落した。

各公募回の応募・採択・採択率

公募回応募件数採択件数採択率
第1回22,2298,01536.0%
第2回20,8009,33644.9%
第3回20,3079,02144.4%
第4回19,6738,81044.8%
第5回21,0359,70746.1%
第6回15,3407,66949.9%
第7回15,1327,74551.1%
第8回12,5916,45651.3%
第9回9,3694,259約45.5%
第10回10,8215,205約48.1%
第11回9,2072,437約26.5%
第12回7,6642,031約26.5%
第13回3,1001,101約35.5%

出典:第1〜8回はスマート補助金の集計、第8〜13回は事務局公式の採択結果ページ。採択率は件数からの計算値を含む。

お金の流れ ― 約2.4兆円の内訳

予算・区分金額備考
令和2年度 第3次補正1兆1,485億円制度創設時の当初予算
令和3年度 補正6,123億円積み増し
令和4年度 予備費1,000億円―
令和4年度 第2次補正5,800億円令和5年度分
事業総額(累計)約2兆4,408億円上記等の累計
交付決定額(第9回時点・累計)約1兆6,740億円実際に配ることが決まった額
1者あたり平均交付額約2,300万円粗い推計値

※初期は支払実績が少なく、2022年3月末の支払実績は約51億円・284社にとどまっていた。事業は完了後に精算されるため、実支出は年を追って膨らむ構造。

【核心】会計検査院が「不当」と断じた金額

個別の不正は事務局が随時公表しているが、まとまった数字としては会計検査院の決算検査報告が最も信頼できる。そしてその金額は、年を追って急増している。

令和4年度
不当事項に「掲記なし」
当該補助金は登場せず
1件 / 約1,518万円
令和5年度(2023)
補助対象外経費の計上
20件 / 約3.4億円
令和6年度(2024)
前年度から件数20倍・金額22倍超

令和6年度「20件・約3億4,461万円」の中身

  • 虚偽の実績報告:納品を受けていないのに納品したとした(2者)、外注していないのに外注したとした(1者)、未完了なのに完了したとした(1者)
  • 要件・実態の偽り:既存事業の建物で再構築事業が行われていなかった(3者)、対象外の工事費等を計上(3者)、売上減少要件を満たさず(1者)、業態転換の新規性要件を満たさず(1者)
  • 財産の無断処分:補助金で取得した「処分制限財産」を無断で譲渡・貸付・廃棄(6者)、無断で目的外に使用(5者)

実施主体は独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)本部。2025年11月には「中小企業向け補助金3.4億円が不当」とテレビでも報じられた。

注意すべきは、これは会計検査院が抽出検査した一部にすぎないという点。検査対象の事業は年を追って増えるため、指摘金額(1,518万円 → 3.4億円)は今後さらに膨らむ可能性が高い。氷山の一角と見るべきだ。

採択された企業のその後

項目数値時点
採択企業の倒産63社(発生率0.12%)2022年12月末
交付決定後の倒産・事業停止9者2022年12月末
事業化率・付加価値の伸び公式集計値は未確認―

全採択者は完了後3〜5年間、計6回の「事業化状況報告」の提出義務を負う。しかし、実際に何割が事業化に成功し付加価値を伸ばせたか、その効果検証データはまとまった形では公表が確認できていない。「配った後の検証」の弱さも、この制度の課題として指摘されている。

どんな業種が採択されたか

  • 応募・採択とも多いのは製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業。
  • 製造業は採択で有利:応募構成比27.0%→採択構成比43.6%と、大きくシェアを伸ばした(採択率50%超)。
  • 逆に生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食サービス業は構成比の減少幅が大きく、通りにくい傾向だった。
本ページの数値は、事業再構築補助金事務局・経済産業省・中小企業庁・会計検査院の公表資料および報道をもとにしています。「累計」等の一部は各回公表値を合算した推計であり、公式の単一集計値ではありません。正確な一次情報は各出典をご確認ください。

主な出典

  1. 事業再構築補助金事務局 採択結果 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html
  2. 会計検査院 令和6年度決算検査報告(20件・約3.4億円) https://report.jbaudit.go.jp/org/r06/2024-r06-0466-0.htm
  3. 会計検査院 令和5年度決算検査報告(1件・約1,518万円) https://report.jbaudit.go.jp/org/r05/2023-r05-0493-0.htm
  4. 中小企業庁 令和4年度第2次補正予算の概要 (PDF)
  5. 補助金の窓口(予算) https://hojyokinnomadoguchi.jp/gigyousaikouchikuyosan/
  6. M&A Online/東京商工リサーチ(倒産・不正) https://maonline.jp/articles/tsr0433-business-restructuring-subsidy
  7. スマート補助金(各回一覧) https://www.smart-hojokin.jp/columns/697
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