JAL、NEDO事業で労務費を過大請求 約2.9億円を返還へ
事件の概要
| 日付 | 2026年6月30日 |
|---|---|
| 段階 | 調査報告 |
| 制度 | NEDO 次世代空モビリティ事業(空飛ぶクルマ・ドローン) |
| 対象 | 日本航空株式会社 |
| 地域 | 全国 |
| 金額 | 返還方針 約2億8521万円(受給済み労務費 約3億2123万円のうち) |
何が起きた?
日本航空は、NEDOの空飛ぶクルマ・ドローン関連事業で労務費を過大に請求していたと発表した。研究員から疑問の声が上がったのに管理職層が報告せず、日誌の作成が続いていたとされる。最終的な返還額はNEDOの検査を経て決まる。
手口
管理職が研究員の予定従事時間を割り振り、実態と異なる従事日誌を作らせて労務費を請求していた。
この先どうなる?(調査報告の段階とは)
行政機関・企業・大学・調査会社などが、調査の結果や集計を公表したものです。個別の事件の続報や、制度の見直しにつながることがあります。
制度のおさらい:国の委託・補助事業
国や国の研究開発法人が、企業に研究開発などを委託したり補助したりする事業です。労務費(人件費)は従事日誌などの記録をもとに請求するため、実際の従事時間と違う記録で請求すると、過大請求として返還を求められます。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 従事日誌が、実際の作業時間・内容と一致しているか(計画に合わせて書いていないか)
- 現場から疑問の声が上がったときに、経営層まで届く窓口があるか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。