倉庫を加工場に改装と偽り再構築補助金約2000万円詐取、3人逮捕
事件の概要
| 日付 | 2025年11月6日 |
|---|---|
| 段階 | 逮捕 |
| 制度 | 事業再構築補助金 |
| 対象 | 滋賀県・福岡県の会社役員3人 |
| 地域 | 滋賀県 |
| 金額 | 約1970万円 |
何が起きた?
滋賀県警は、福岡県内の倉庫を水産加工場に改装すると偽って事業再構築補助金をだまし取った疑いで、会社役員3人を逮捕した。3人は申請の指南、見積もりの作成、申請手続きを分担していたとされる。
手口
実行する気のない計画で見積もりを水増しし、実際は別の場所で飲食店を開いていた。
この先どうなる?(逮捕の段階とは)
警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。
制度のおさらい:事業再構築補助金
新しい分野への進出や業態転換に挑戦する中小企業に、設備投資や建物の改修費などを補助する制度です。補助額が大きいぶん、見積もりの水増し、実際とは違う場所・目的での利用、架空の外注などの不正が目立ちます。補助で整備した建物や設備を他人に貸したり、目的外に使ったりするのも交付取消の対象です。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 補助で整備した建物・設備を、計画どおりの場所と目的で使い続けているか
- 見積書・契約書・納品書・振込記録の金額と日付がすべて一致しているか
- 申請を指南したコンサルから、見積もりの「上乗せ」を勧められていないか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。