雇用調整助成金と持続化給付金のダブル
福井県警は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する国の助成金1100万円余りを不正に受給した疑いで、福井市の会社役員、中村紘基容疑者（39歳）を逮捕しました。中村容疑者は2020年9月から2023年2月にかけて、虚偽の申請を行い「雇用調整助成金」1000万円余りを不正受給した疑いがあります。
これは県内で「雇用調整助成金」の不正受給での逮捕は初めてのケースです。さらに「持続化給付金」も不正受給した疑いがあり、合計被害金額は1100万円余りに上ります。中村容疑者は警察の調べに対して黙秘しています。
建設会社の補助金不正動向
建設業界では、詐欺関連の損失の中央値が事例ごとに20万ドルに達し、これにより建設業界は損失額が高い業界の上位にランクインしています。最も一般的な詐欺スキームには、汚職（47%）、財務諸表の詐欺（25%）、請求詐欺（22%）、小切手および支払いの改ざん（17%）、現金窃盗（13%）、給与詐欺（13%）、経費精算詐欺（9%）が含まれます。これらの傾向は、建設業界が詐欺スキームを防止および検出するためにより多くの努力をする必要があることを示しています。
