埼玉県でコロナ無料検査事業で不正申請で10億円弱

コロナ

全国でコロナ検査の不正が続きますね。こんなに大変なときに不正を働く事業者には厳しい対処が必要でしょう。

埼玉県、新型コロナ検査補助金不正受給で3事業者に約9億6700万円の返還命令

概要

  • 埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における補助金の不正申請があったとして、3事業者に対して計約9億6700万円の返還命令を行いました。
  • これまでに1事業者への返還命令を含め、計4事業者に対する返還命令となりました。

詳細

  • 問題となった3事業者は以下の通りです。
    • メディトランセ(東京都):約8億6200万円
    • メタボスクリーン(神奈川県):約7700万円
    • THREE ARROWS(さいたま市桜区):約2800万円
  • メディトランセは、検査件数を水増ししたり、県の調査を拒否したりした疑いがあり、全額返還を命じられました。
  • メタボスクリーンとTHREE ARROWSは、検査費用を過大に請求していたとして、差額分の返還を命じられました。

背景

  • 埼玉県では、2021年12月から2023年5月まで、国の地方創生臨時交付金を財源とした新型コロナウイルス感染症の無料検査事業を実施していました。
  • この事業では、希望者は無料でPCR検査や抗原検査を受けることができ、事業者には検査件数などに応じた補助金が支払われていました。
  • 県内では142事業者644事業所に計約118億円が交付されています。

今後の対応

  • 埼玉県は、刑事告訴する方向で県警に相談しているとのことです。
  • 今後、同様の不正行為がないよう、再発防止策を講じていく必要があるでしょう。

埼玉県の補助金不正事件

埼玉県では、過去にいくつかの補助金不正事件が発生しています。以下に、代表的な事件をいくつか紹介します。

1. さいたま市産業観光局による補助金不正受給事件(2014年)

  • さいたま市産業観光局の職員が、虚偽の申請に基づいて中小企業向け補助金約2700万円を不正に受給していた事件です。
  • 職員は、架空のコンサルタント料や人件費を計上するなど、様々な手口で不正を行っていました。
  • この事件は、市職員による不祥事として大きな問題になりました。

2. 埼玉県新型コロナウイルス感染症対策関連事業補助金不正受給事件(2023年)

  • 埼玉県が新型コロナウイルス感染症対策関連事業として支出した補助金約1億3000万円が、虚偽の申請に基づいて不正に受給されていた事件です。
  • 具体的には、イベントの参加人数を水増ししたり、架空の経費を計上したりするなど、様々な不正が行われていました。
  • この事件は、新型コロナウイルス感染症対策事業に対する国民の信頼を損ねる事件として大きな問題になりました。

3. 埼玉県新型コロナウイルス感染症PCR等検査無料化事業補助金不正受給事件(2023年)

  • 埼玉県は、2023年3月と7月に、新型コロナウイルス感染症のPCR等検査無料化事業における補助金の不正受給があったとして、計4事業者に対して約10億円の返還命令を行いました。
  • 4事業者は、検査件数を水増ししたり、検査費用を過大に請求したりするなど、様々な不正を行っていました。
  • 埼玉県は、刑事告訴する方向で県警に相談しているとのことです。

その他

  • これらの事件以外にも、埼玉県では様々な補助金不正事件が発生しています。
  • 埼玉県は、補助金不正事件の再発防止に向けた取り組みを進めていますが、依然として課題が残されています。
タイトルとURLをコピーしました