中小企業庁、コロナ対応基金を存続へ：詳細と課題
概要
- 中小企業庁は、新型コロナウイルス禍で苦しむ中小企業支援を目的とした「中小企業等事業再構築促進基金」を2024年度以降も存続させる。
- 2023年11月に行政事業レビューは廃止を提言したが、中小企業庁は受け入れず、基金からの支出の審査厳格化にとどめる。
詳細
- 2020年度に設置された同基金は、総額2兆4千億円程度を積み立て、2023年9月末までに計7万6224社に合計1兆8400億円程度が渡り、5600億円程度が残っている。
- コロナ禍で立ち行かなくなった事業から新事業への転換を図る中小企業支援が狙いだったが、ゴルフ練習施設やエステ、サウナなど似通った事業計画に補助金を出すケースが目立った。
- 中小企業庁は2023年11月から新規の事業採択を停止している。
課題
- 審査の厳格化により、本当に必要な企業への支援が遅れる可能性がある。
- 類似した事業計画への補助金交付は、基金の有効活用とは言えない。
今後の対応
- 中小企業庁は、基金の有効活用と不正防止の両立に向けた取り組みを進めていく必要がある。
事業再構築補助金の不正について
概要
中小企業庁が設置した「中小企業等事業再構築促進基金」は、新型コロナウイルス禍で苦しむ中小企業の事業再構築を支援するための補助金制度です。しかし、この制度において、不正受給が相次いで発覚しています。
不正受給の手口
- 架空のコンサルタント費用や人件費を計上する
- 水増し請求を行う
- 虚偽の事業計画を提出する
- 不正な経費を経費として計上する
不正受給の背景
- 申請手続きが煩雑で、不正を見逃しやすい
- 審査体制が十分とは言えない
- 補助金の額が大きいため、不正の誘惑に負ける企業がある
問題点
- 税金の無駄遣い
- 真に支援が必要な企業への支援が遅れる
- 制度に対する信頼性が損なわれる
対策
- 申請手続きの簡素化
- 審査体制の強化
- 不正受給に対する厳格な対応
- 制度の周知徹底
その他
- 中小企業庁は、不正受給問題を受け、再発防止策を講じています。
- 今後も、不正受給の根絶に向けた取り組みが求められています。
フルーツサンド屋さん、めっきり少なくなりましたね。
