採択者情報の不正持ち出し疑い
― 約7.5万者・11万人分
不正を働いたのは補助金の受給者ではなく、補助金を配る側だった。事務局業務を担ったパソナの元派遣職員が、採択者 約7万5千者(約11万人分)の情報にアクセス・保存し、外部持ち出しの痕跡が確認されたと、中小機構が公表した。
- 公表2023年12月22日、中小企業基盤整備機構(中小機構)が公表
- 対象情報採択者 約7万5千者(氏名等 約11万人分)
- 関与者事務局業務を担った株式会社パソナの元派遣職員(実名非公表)
- 内容業務用PCから採択者情報を保存・閲覧し、ファイル持ち出しの痕跡を検出。自身の補助金支援営業サイトに、支援実績がないのに交付決定通知を「事例」として無断掲載していた
- 対応警察へ被害届を提出。採択者へ説明・謝罪
「配る側」で起きた重大な管理不備
これまでの不正が「補助金をだまし取る側」の話だったのに対し、この事案は制度を運営する事務局の内部で起きたものです。約1兆円を扱う事務局が、採択企業の大量の個人情報を守りきれなかった――これは制度の信頼を根底から揺るがす出来事でした。
とりわけ問題視されたのは、元職員が自身の補助金支援の営業サイトに、実際には支援していない交付決定通知を「支援実績」として無断で掲載していたとされる点です。採択者情報が営業目的に利用された疑いがあり、単なる情報漏えいにとどまらない性質を持ちます。
事務局を担ったパソナは、過去に持続化給付金でも委託費の「中抜き」批判を受けた経緯があり(※持続化給付金は別制度)、政府大型事業の民間委託そのもののガバナンスが問われる事案となりました。委託先の情報管理・利益相反への監督の甘さが露呈した形です。
本ページの記述は、中小企業基盤整備機構(中小機構)の公式発表に基づく公開情報の整理です。関与した元職員の実名は公表されていません。事実関係は今後の調査により更新され得ます。
出典
- 中小機構「重要なお知らせ(採択者情報の不正持出の疑いについて)」 https://www.smrj.go.jp/important/bkmqel000000ccjf.html
- 中小機構「個人情報を含む応募事業者情報の流出について」 https://www.smrj.go.jp/org/info/news/ool3bn000000i45b.html