1. クールジャパン政策の歴史的文脈と機構設立の背景
日本の魅力ある文化、食、コンテンツ、ライフスタイルなどを海外に広く浸透させ、その海外需要を日本国内の経済成長に取り込むことを目的に、2013年11月、株式会社海外需要開拓支援機構（通称：クールジャパン機構）が設立された。この政策は、2011年の東日本大震災に伴う風評被害の払拭や日本ブランドの信頼回復を目指し、「クールジャパン官民有識者会議」が取りまとめた提言に端を発している。その後、2012年末に発足した第2次安倍内閣において稲田朋美氏が初代のクールジャパン戦略担当大臣に就任し、国家主導の知的財産・コンテンツ輸出戦略の一環として具体化された。
クールジャパン政策は、単に伝統的なアニメや漫画といったサブカルチャーに限定されるものではない。知的財産戦略本部が取りまとめた方針によれば、日本人がクールとは捉えないものであっても、海外の消費者から魅力的に映る「渋谷のスクランブル交差点」や「弁当箱」、「部活」、「路地裏の風景」にいたるまで、極めて多様な100人100様のライフスタイルが対象に含まれる。
一方で、このような広範な文化発信を支えるため、関係省庁による周辺予算の配分も並行して実施されてきた。観光庁・文化庁が主導する「日本博」をはじめとした文化資源を活用したインバウンドのための環境整備事業に81億円、国税庁による日本産酒類の輸出促進事業に14.6億円、総務省による放送コンテンツの海外展開促進に0.7億円がそれぞれ特別会計などから拠出されており、これらは政府が推進する一連のクールジャパン発信体制の資金的基盤をなしている。
このような背景のもとで誕生したクールジャパン機構は、民間単独では投資リスクが高く資金供給が不十分な分野に対して、政府資金を呼び水として民間資金を引き出す「民業補完」の官民ファンドとして機能することが期待されていた。しかしながら、その資本構成は、設立当初から政府主導の歪なバランスを抱えていた。以下に示す出資構造の変遷データが示す通り、約9割の資本が実質的に国民の税金を原資とする財政投融資特別会計（産業投資勘定）から供給されており、これがファンドの投資規律や意思決定の甘さを生み出す温床となった可能性が指摘されている。
| 評価時点 | 政府出資額（億円） | 民間出資額（億円） | 総出資金（億円） | 政府出資比率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 2013年度設立時 | 300 | 85 | 385 | 77.9% |
| 2023年度末時点 | 1,236 | — | 1,343 | 92.0% |
| 2026年2月時点 | 1,326 | 107 | 1,433 | 92.5% |
| 2026年3月末現在 | 1,406 | 107 | 1,513 | 92.9% |
2. 投資実績およびポートフォリオの構造分析
クールジャパン機構は設立以降、多岐にわたる分野へ積極的に投資を実行してきた。2026年2月17日時点における累計の投資決定実績は78件（対象事業者数：65社）、投資総額は1,880億円にのぼる。また、同機構の呼び水効果によって民間企業から引き出した協調投融資額は、2025年11月25日時点で約3,868億円に達しており、資金供給面において一定の存在感を示してきた。
投資案件の進捗に伴い、2023年度末までに直接間接を合わせ54件（1,241億4400万円）の支援が行われ、うち17件がEXITを完了していた。その後も投資活動および回収は進み、2026年2月時点では34件（事業者数：31社）のEXIT案件を数えるに至っている。2021年5月末時点では、累計50の実績のうち14社が常時ビジネスマッチングを希望するなど、投資先企業の海外販路開拓を側面支援する仕組みも構築されていた。
以下に、同機構の主要な投資決定状況を分野別に示す。
| 投資対象分野 | 投資決定件数 | 投資決定金額（億円） | 構成比率（金額ベース） | 主な支援・投資領域 |
|---|---|---|---|---|
| ライフスタイル | 24 | 約684 | 36% | アパレル、先端新素材、商業施設 |
| メディア・コンテンツ | 16 | 約506 | 27% | アニメ配信、多言語情報発信、VTuber |
| インバウンド | 16 | 約319 | 17% | 地方創生、リゾート、体験価値向上 |
| 食 | 17 | 約199 | 11% | 外食チェーン、酒類流通、フードテック |
| 分野横断 | 5 | 約173 | 9% | 海外展開支援ファンド、EC事業者 |
| 合計 | 78 | 1,880 | 100% | （事業者数：65社）[cite: 5] |
分野別の回収実績および決定年度別の投資効率を分析すると、事業性評価の難易度や外部環境の変化が顕著に反映されていることが浮き彫りになる。2013年から2015年度までに決定された初期の案件は、ビジネスモデルの確立不足から平均回収率が0.90倍と元本割れを余儀なくされた。2016年から2018年度にかけては投資規律の厳格化が功を奏し、平均回収率は1.32倍と好調な推移を見せた。しかし、2019年から2021年度に決定された案件については、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響を直撃し、平均回収率は0.30倍と著しく悪化している。
| 支援決定年度 | 対象件数 | 平均回収率（倍率） | 分野別の平均回収率 | 対象件数 | 平均回収率（倍率） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013〜2015年度 | 12 | 0.90倍 | ライフスタイル、その他 | 9 | 1.10倍 |
| 2016〜2018年度 | 9 | 1.32倍 | 食 | 8 | 0.87倍 |
| 2019〜2021年度 | 8 | 0.30倍 | メディア・コンテンツ | 12 | 0.74倍 |
この分野別の数値からも分かるように、ライフスタイル分野が1.10倍と比較的健闘している一方で、クールジャパンの主役と目されたメディア・コンテンツ分野は0.74倍にとどまり、投資回収に苦戦している実態が明らかとなっている。
3. 累積赤字の急拡大と財務状態の悪化プロセス
クールジャパン機構の累積損益は、過大な初期投資と不採算案件の撤退費用がかさみ、慢性的な赤字基調で推移してきた。2020年以降、コロナ禍による投資先企業の営業制限や国際物流の混乱、インバウンド需要の消滅などが追い打ちをかけ、累積損失は年々深刻化した。2024年度（2025年3月末時点）決算においては、既存投資先の底堅い回復と一部EXITの成功により、当期純利益約15億円を計上し、設立以来初の単年度黒字を達成した。この時点での累積損益は▲383億円（前年度の▲397億円から微改善）となり、政府の修正後計画目標であった▲432億円を下回る水準に抑え込むことに成功していた。
しかし、2025年度（2026年3月期）において財務状況は決定的破局を迎える。同年度決算における当期純損失は約157億円の巨額赤字へ急転落し、累積赤字は一気に540億円にまで膨れ上がった。この赤字額は、経済産業省が機構に対して設定していた「累積損益を▲426億円以内に収める」という再建計画の最終デッドラインを110億円以上も超過するものであり、機構の存続前提を根底から揺るがす事態となった。
| 決算年度（各3月末） | 累積赤字額（億円） | 主な財務イベント・特記事項 |
|---|---|---|
| 2021年度末 | 約309 | コロナ禍の直撃による海外リアル店舗等の減損損失発生 |
| 2022年度末 | 約356 | 既存案件の徹底的なモニタリング強化とガバナンス改革の着手 |
| 2023年度末 | 約397 | 投資計画の数値目標下方修正、単年度で経常損失39億円・純損失42億円を計上 |
| 2024年度末 | 約383 | 単年度純利益15億円の黒字を達成するも、EXITによる累積回収額は59億円に留まる |
| 2025年度末 | 540 | 目標枠（▲426億円以内）を大幅に突破。スパイバーの私的整理に伴う特別損失が直撃[cite: 1, 2, 9, 10, 11, 13, 16] |
2024年度末時点で、これまでのEXIT案件による累積回収総額はわずか59億円にとどまっており、累積の投資評価損を十分にカバーできるだけの利益創出力がない状態が続いていた。そうした状況下で、累積赤字540億円への転落を決定づけた最大の要因は、ポートフォリオ内で突出した投資規模を誇っていた最大投資先のビジネス破綻である。
4. 主な「失敗案件」の詳細データと要因分析
4.1. スパイバー（Spiber）株式会社への巨額投資と私的整理
クールジャパン機構の歴史において、財務的に最大の痛手となったのが、バイオベンチャーのスパイバー（現：構造タンパク質事業資産管理株式会社）に対する累計約140億円にのぼる出資である。同社は、サトウキビなどの植物由来の糖を微生物に与え、発酵プロセスを通じて人工構造タンパク質繊維「ブリュード・プロテイン」を生成する革新的なディープテック技術を有していた。2019年にはスポーツアパレル大手のゴールドウインと共同で、クモの糸を使った限定50着の「ムーン・パーカ」を発売するなど、サステナブル素材のパイオニアとして大きな注目を集めた。
しかし、ラボ段階の技術をグローバルな商業生産へとスケールアップする量産化プロセスは、想像以上に過酷なものであった。スパイバーは2020年から2021年にかけ、米国に新設する人工タンパク質原料工場の建設資金として「事業価値証券化」と呼ばれる特殊なスキームを用い、総額400億円という巨額の融資を調達した。しかし、現地工場の稼働遅延や生産プロセスのトラブルが相次ぎ、年間売上高が2億円に満たない極めて未成熟な事業フェーズであるにもかかわらず、巨額の金利負担と362億円におよぶ融資返済期限が2025年から2026年にかけて一気に押し寄せることとなった。
自力での債務償還が不可能となったスパイバーは、2025年後半に私的整理手続へ移行。同年12月、ソフトバンクグループの孫正義会長の長女であり、ゴールドマン・サックス証券出身でブランドコンサルティング会社BOLDの代表を務める川名麻耶氏の新会社（CRANE、のちの新スパイバー）がスポンサーに選定され、一部の海外事業などを除くすべての主要事業が譲渡される再生計画案が策定された。2026年3月31日をもって事業譲渡が実行され、創業者の関山和秀氏らは「主席研究員」へと退き、川名氏が新CEOに就任する経営体制刷新が行われた。これに伴い、クールジャパン機構が保有していた旧会社（構造タンパク質事業資産管理株式会社）の全株式は、2026年6月24日に同社の創業者兼経営者に対して譲渡され、機構側の約140億円にのぼる投資元本は事実上その大半が毀損し、焦げ付く結果となった。
4.2. WAKUWAKU JAPANにおけるプラットフォーム戦略の敗北
メディア・コンテンツ分野における最大級の失策として挙げられるのが、日本のテレビ番組やカルチャーコンテンツを現地語の字幕・吹き替え付きで24時間放送する有料衛星放送チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」への出資である。機構は約44億円を投じて現地プラットフォームの構築と普及を図ったが、時代は急速にNetflixやYouTubeといったインターネット経由の定額制動画配信（OTT）およびデジタル配信市場へとシフトしていた。放送インフラに依存する旧来型の有料多チャンネル放送モデルは急速に競争力を失い、加入者数の低迷と広告収入の不振から抜け出せないまま、2022年に放送を完全終了。機構は数十億円規模の投資元本回収不能という大打撃を被ることとなった。
4.3. ISETAN The Japan Storeにおける「プロダクト・アウト」の限界
商業施設分野の失敗事例として知られるのが、マレーシア・クアラルンプールの商業施設内にオープンした「ISETAN The Japan Store」への約9.7億〜10億円の出資案件である。このプロジェクトは、「日本の真に優れた商品を紹介する」という供給側の強い意図のもとで企画されたが、その値付けや品揃えは現地の実際の購買力や消費行動から大きく乖離していた。
当時の様子を記録した有識者やジャーナリストの報告によれば、現地店舗では山梨県産のブドウが1房1万円（エジプト産であれば300円で入手可能）、同じく桃が5個で1万円といった、現地中間層はおろか富裕層にとっても日常的な購買の範疇を超えた価格設定がなされていた。結果として、営業時間中であるにもかかわらず客足は途絶え、店内は「閑古鳥が鳴く」と評される惨状となった。累計5億円におよぶ営業赤字を排出し続け、自走の見通しが全く立たないと判断されたことから、開店からわずか2年でクールジャパン機構は保有する全株式を三越伊勢丹ホールディングス側に売却し、巨額の減損を確定させて事実上撤退した。
4.4. アニメコンソーシアムジャパンのサービス終了
アニメを中心とした映像コンテンツの公式海外配信プラットフォーム「Daisuki」を運営するアニメコンソーシアムジャパンに対しては、約10億円を出資した。これは、世界的な日本アニメの人気を背景に、公式主導で配信権とグッズ販売を一元化するプラットフォームを目指したものであった。しかしながら、すでに北米や欧州で確固たるドメインとユーザー基盤を確立していたCrunchyroll等の先行する民間巨大配信プラットフォームとの圧倒的なシェア差、ユーザー体験（UI/UX）の低さ、何よりも独自コンテンツの調達力不足により立ち行かなくなり、サービスは終了。出資額のほぼ全額が損失として処理されることとなった。
4.5. 地方自治体・民間協調プロジェクトの挫折とその他の事例
機構の出資が絡む、あるいは周辺で進められた「クールジャパン」を冠した地域開発や事業者連携プロジェクトも、数多くの挫折や不祥事に見舞われている。
大阪府泉佐野市が関西国際空港の対岸に構想した「クールジャパンフロント」は、民間の運営事業者を公募したものの応募者が全く現れず、プロジェクト自体の断念に追い込まれ、最終的に「関空アイスアリーナ」として形を変えて開業するにとどまった。また、埼玉県所沢市がKADOKAWAと共同で開発を進めた「ところざわサクラタウン」においては、開業の直前にプロジェクトのトップであった角川歴彦会長（当時）がオリンピックをめぐる贈収賄事件で逮捕されるなど、ブランドイメージの大幅な失墜と事業計画の混乱を招いた。
さらに、クールジャパン機構が出資したアニメ制作会社の海外展開支援ファンドにおいては、「すべての作品の投資回収を終えた」と公表されつつも、具体的にどのような作品に資金が投じられ、どのような効果があったのかの検証がなされないまま、2025年3月末までにファンドおよび運営会社がひっそりと解散・消滅するといった不透明なEXIT事例も散見される。
5. 成功・回復案件と進行中大規模投資におけるリスク評価
5.1. 確実なEXIT実績を収めた数少ない成功例
すべての案件が失敗したわけではなく、特に民間主導の既存ビジネスモデルに乗り、機構が「信用力の補完」として機能した案件では、明確なリターンを得てEXITを完了している。代表例が、博多ラーメンチェーン「一風堂」を展開する株式会社力の源ホールディングスへの投資である。機構は同社の海外進出（欧米・アジアでの数十店舗展開）に伴う資金力と信用力を補完し、同社が東証へ上場を果たすまでの成長を支えた。2019年11月に保有株式の全てを売却し、売却益は約12億円にのぼり、数少ない大成功事例として記録されている。また、日本のオタク文化を多言語で世界に届ける「Tokyo Otaku Mode」への初期の出資や、近年拡大を続けるVTuber事業の「Brave group」への出資（2026年より海外展開支援を本格化）など、デジタルおよびグローバルIP分野では、今後の成長と回収が期待されるポートフォリオも構築されている。
5.2. 進行中の主要投資先ポートフォリオ
機構は、多様なグローバル進出ニーズに対応するため、以下のような多種多様なスタートアップや不動産・観光ファンドへの出資を継続して保有している。
| 投資先企業・ファンド名 | 主な事業領域およびクールジャパン連携の方向性 |
|---|---|
| Polisea Pte. Ltd. (PolicyStreet) | 東南アジアでのオンライン保険販売事業、日本製品の海外需要開拓に寄与 |
| ecbo株式会社 | 国内最大級の荷物預かりプラットフォーム、インバウンド観光客の利便性向上 |
| Coolmate Pte. Ltd. | ベトナム発アパレルブランド。日本の有名IPを用いた公式商品の開発・販売 |
| Trusty Cars Ltd. (Carro) | アジア太平洋地域での自動車オンライン取引エコシステム、日本車の需要拡大 |
| Atona Impact Fund (吾汝ATONA) | 地域の文化・景観資産を活かしたラグジュアリー温泉旅館ブランドの不動産ファンド |
| Inside Travel Group | 英・米・豪の富裕層向けテイラーメイド訪日旅行の企画・現地販売 |
| Grover Group GmbH | 欧州の循環型テック製品サブスク、日本ブランド家電等の海外需要推進 |
| JumpStart (PT Muara Juara) | インドネシアでのキャッシュレス・AI自販機を通じた日本の飲料・菓子の販売 |
| DAIZ株式会社 | 発芽大豆由来の植物肉（ミラクルミート）原料のグローバルフードテック展開 |
| Wine Gallery Pty Ltd | 豪州・英国市場をターゲットとしたワイン・日本酒流通プラットフォーム |
| ヤマガタデザインリゾート株式会社 | 山形県鶴岡市「スイデンテラス」をハブとした庄内地方の地方創生・観光インバウンド |
| Gojek | 東南アジアを代表するマルチサービス・デジタルプラットフォーム |
| シタテル株式会社 | 国内アパレルブランドの海外生産・販売を支援する衣服生産クラウド |
| Clozette Pte. Ltd. | ASEAN諸国のミレニアル世代女性をターゲットとしたインフルエンサーマーケティング |
| みやこ京大イノベーション投資事業 | 京都大学などアカデミア発の先端先端テックスタートアップを育成するLP出資 |
5.3. 進行中案件における最大の財務的リスク：株式会社「刀」への80億円出資
今後、クールジャパン機構の累積赤字をさらに悪化させる新たな爆弾になり得ると懸念されているのが、マーケティングのプロ集団である「株式会社刀」（代表：森岡毅氏）に対する80億円の巨額出資案件である。
株式会社刀は、経営危機にあったユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建した実績を掲げ、テーマパークやエンターテインメントによる「地方創生とインバウンド活性化」を大義として掲げて投資を募った。しかし、刀社の財務諸表や進行中のプロジェクトには、極めて深刻な懸念材料が浮上している。
第一に、先行する自社旗艦事業の撤退と財務の悪化である。刀社が東京都内に自社事業としてオープンした「イマーシブ・フォート東京」は、集客の伸び悩みからわずか2年での閉園に追い込まれた。さらに、刀社の官報により、同社が62億円もの累積損失を抱えている実態が判明している。USJの再建で脚光を浴びた数学的マーケティングが、既存のインフラや世界的IP、巨大資本といった特殊条件がない「自社経営」の環境下においては、必ずしも機能しない可能性（条件付きの奇跡）が露呈した形となった。
第二に、2025年7月に開業を予定している「ジャングリア沖縄」の巨額の減価償却負担である。大自然没入型を謳う本テーマパークは総事業費約700億円にのぼるが、仮に20年定額償却を行うと、年間で約35億円もの固定的な償却負担が毎年発生する。これに運営人件費、広大な敷地の維持管理費、新規来客を獲得し続けるための莫大な広告宣伝費を加味すると、損益分岐点となる年間売上高は100億円を優に超えるものと推計される。
第三に、リピーター獲得の地理的限界である。那覇空港から車で1.5〜2時間というアクセスの悪さは、一過性の観光客を呼び込むことはできても、ディズニーリゾートのように「9割以上がリピーター」となるような、自走型の経営体制を構築する上での最大のボトルネックとなる。初年度の新規客による一時的な賑わいが終息した後の集客低下は避けられないとの見方が強く、投資ファンドや証券会社などの外部出資者に対するIPO（新規上場）などの出口戦略は極めて厳しいと言わざるを得ない。
現在、クールジャパン機構が保有する80億円の刀社株式は、破綻していないため有価証券として計上されているが、今後、刀社の業績不振やジャングリアの不採算化に引きずられる形で大規模な減損処理が必要となった場合、スパイバーの140億円に次ぐ第2の巨額特別損失となり、機構の累積損失をさらに壊滅的なレベルまで押し下げるリスクを秘めている。
6. 会計検査院の指摘と官民ファンド全体の構造的課題
2025年5月16日、会計検査院は「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」と題する報告書を参議院へ提出した。この報告書は、日本国内に乱立する14の官民ファンド全体の累積赤字が約1,900億円に達しており、保有する投資案件126件において出資金の元本を回収できない「懸念状態」にあることを明らかにした。実質的に、官民ファンドの約6割が赤字経営に陥っている実態が白日の下にさらされたのである。
その中でも、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）および海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の2法人は、累積損失を解消するために策定した経営計画の最終年度において、試算された産業投資の資本コスト（政府が調達に要する国債金利や、本来得られるべき期待収益率）を大幅に下回る惨憺たる利回りで資金を運用していたことが名指しで批判された。
会計検査院が提起した、機構におけるガバナンスおよび制度設計上の構造的問題は、以下の3点に集約される。
第一に、想定されたEXIT（投資回収）時期の著しい超過と放置である。5年度末時点で支援を継続している案件のうち、167件は当初計画していたEXIT予定時期を過ぎてなお保有され続けており、このうち126件では保有有価証券の評価額が実支援額（投資元本）を下回る大幅な含み損を抱えている。民間ファンドであれば、投資回収が困難と判断された時点で早期に株式を売却して損切り（撤退）を断行するが、機構においては「政策的波及効果」の継続という言い訳のもとで、不採算案件がダラダラとホールドされ続け、傷口を広げる結果となった。
第二に、「波及効果」という非財務指標を用いた成果の偽装と投資規律の欠如である。機構は、案件選定や中間評価において、現地の日本ブランド認知度やビジネスマッチング実績などの定性的な数値を「政策的意義（KPI）」として過剰に強調してきた。この曖昧な指標が、ビジネスとしての収益性や回収の蓋然性（財務的KPI）の甘さを正当化するための免罪符として悪用され、結果として投資委員会がリスクマネーの出し手としての適正な審査やモニタリングを怠る原因となった。
第三に、ガバナンスにおける責任所在の完全なる欠如である。官民ファンドは政府保証の付いた借入（5年度末の18法人累計調達額は5兆6,034億円）や運営費交付金（執行率83.8％、計167億円使用）などの莫大な公的信用と資金を背景に活動している。それにもかかわらず、投資が失敗し多額の損失を出しても、民間ファンドのようにファンドマネージャーが自己の資産を失うこともなければ、経営陣が解任されるような強い株主（国民）からのガバナンスが働かない。「誰も自分の財布からお金を出していない」ため、意思決定者は自らの判断に対する責任を負わず、損失が発覚しても「制度の民業補完の枠組みに照らし適法である」として済まされる無責任の構造が、13年間にわたって温存されてきたのである。
7. 有識者検討会による統廃合の検討と今後の展望
2025年度（2026年3月期）決算における累積赤字540億円の確定と、事前に合意されていた「▲426億円以内」という政府目標の決定的未達を受け、経済産業省はついにクールジャパン機構の組織的解体に向けた検討に入る方針を決定した。赤沢亮正経産大臣（当時）は記者会見において「経済産業省としてこの結果を重く受け止める」と表明し、2026年7月にも有識者による検討会を省内に立ち上げることを公表した。
この統廃合プロセスは、2026年後半にかけて集中的に議論がなされ、年内をめどに組織統合または廃止、および残存する投資資産の処分方針に関するロードマップとして取りまとめられる予定である。具体的には、比較的良好なパフォーマンスを示している一部の投資資産やインバウンド関連のファンド出資については、産業革新投資機構（JIC）などの他の巨大政府系官民ファンドへ移管・統合する一方で、スパイバーのように実質的価値がゼロ化した株式の清算、および刀社のように高リスクな進行中案件の厳格なモニタリング体制の移行が進められることとなる。
一連のクールジャパン機構の投資活動とその大破綻は、今後の政府による産業支援・政策投資のあり方に、極めて重い教訓を突きつけている。
政府がお金を出し、官製のプラットフォームを作れば需要は後から自然とついてくるという、供給サイドの傲慢な「プロダクト・アウト」モデルは、グローバルな自由競争市場においては完全に通用しないことが、WAKUWAKU JAPANやISETAN The Japan Storeの屍によって実証された。本来、国が担うべき役割は、民間企業が自走するためのインフラ整備（知的財産の保護、規制緩和、二重課税防止などの外交交渉）や海外販路での地道な信頼構築支援（国税庁による酒類プロモーションや現地GI保護等）などの、リスクを直接負わない「黒子」に徹することであったはずである。
公的な資金提供は一見、スタートアップや新産業育成の特効薬のように見える。しかし、その内部に「失敗しても誰も責任を問われない、国民の税金による自動的な穴埋めシステム」が存在し続ける限り、投資規律の崩壊とモラルハザードの発生は避けられない。累積540億円という、極めて大きな代償を伴った今回の政策的失敗を教訓とし、今後乱立するあらゆる官民ファンドにおいては、定性的効果という曖昧な評価を排除し、厳格な市場原理と株主としての責任追及メカニズムが埋め込まれなければ、同様の惨劇が将来にわたって繰り返されることになるだろう。
