1764件もの不正が行われた
「雇用調整助成金」不正受給に関する2025年6月時点の調査要約
- 累計件数と金額
・2020年4月～2025年6月末の不正受給件数は累計1,764件
・不正受給総額は約571億円（1件あたり平均3,237万円）
- 2025年上半期の状況（1〜6月）
・公表件数は219件、月平均36.5件
・前年の月平均52件と比べて減少、9カ月連続で前年同月を下回る傾向
- 都道府県別件数（累計）
・最多は愛知県の284件（東京都215件、大阪府175件を上回る）
- 産業別傾向（1,345社の内訳）
・サービス業が最多（612社、45.5％）
・中でも飲食業が190社（全体の31％）
・次いで、建設業（179社）、製造業（148社）、運輸業（100社）
- 倒産との関係
・不正受給企業のうち、倒産したのは105件（5.95％）
・一般倒産率（0.28％）の約21倍と高水準
・不正が公表されると、信用失墜や資金難から倒産に追い込まれる例が多い
- 不正受給の種別
・「雇調金」のみ受給：1,026件（58.1％）
・「緊急雇用安定助成金」のみ：236件（13.3％）
・両方受給：502件（28.4％）
都道府県別件数
最多：愛知県284件（1県で近畿全体273件を上回る）
続く都府県：
- 東京都：215件
- 大阪府：175件
- 神奈川県：140件
- 千葉県：82件
- 栃木県：65件
- 福岡県：64件
- 広島県：60件
- 埼玉県：52件
- 宮城県：48件
- 三重県：41件
- 京都府：39件
- 新潟県：36件
- 群馬県：33件
- 茨城県：31件
| 地区 | 件数 | 構成比 |
|---|
| 関東 | 660 | 37.4% |
| 中部 | 389 | |
| 近畿 | 273 | |
| 九州 | 146 | |
| 中国 | 105 | |
| 東北 | 86 | |
| 四国 | 55 | |
| 北陸 | 29 | |
| 北海道 | 21 | |
■ 前回（2025年5月）調査からの増加率
- 東北：+8.8％（7件増）
- 四国：+7.8％（4件増）
- 北陸：増加なし（横ばい）
産業別
| 産業分類 | 件数 | 構成比 |
|---|
| サービス業他 | 612 | 45.5% |
| 建設業 | 179 | 13.3% |
| 製造業 | 148 | 11.0% |
| 運輸業 | 100 | 7.4% |
| 小売業 | 89 | 6.6% |
| 卸売業 | 83 | 6.1% |
| 業種 | 件数 | 構成比 |
|---|
| 飲食業 | 190 | 14.1% |
| 建設業 | 179 | 13.3% |
| 他のサービス業（人材派遣・業務請負等） | 131 | 9.7% |
| 生活関連サービス・娯楽業（旅行・美容等） | 106 | 7.8% |
| 運輸業 | 100 | 7.4%
|
■ ポイント
- 「飲食業」が最多で190社（14.1％）、コロナ禍の影響を強く受けた業種が目立つ。
- サービス業系（飲食・人材派遣・旅行・美容など）が全体の約半数を占める傾向。
- 建設・製造・運輸なども一定数の不正受給が確認されている。
■ 不正受給企業の倒産状況（2025年6月時点）
- 倒産件数：105件（全1,764件のうち5.95％）
→ 2025年2月時点から0.15ポイント増加
- 一般企業の倒産率（2024年度）：0.28％
→ 不正受給企業の倒産率は約21倍と、極めて高水準
- 公表当日またはその後すぐに倒産した企業：66件（倒産企業の62.8％）
→ 不正が明るみに出る前後に経営破綻に至ったケースが多い
- 背景要因：
・すでに経営が悪化していた企業が多く、
・不正受給の返還に対応できず資金繰り破綻に陥ったとみられる
■ ポイント
- 不正受給が信用失墜と資金難を招き、倒産リスクを大幅に高める要因になっている
- 倒産は不正発覚後すぐに起きる傾向が強い
- 助成金の不正受給は、コンプライアンス違反による重大な経営リスクに直結する
