福祉用具の販売の補助金を不正受給が長崎県でおきた

厚生労働省

要約

長崎県の時津町にある福祉用具の販売事業所が補助金を不正に受給していたことが発覚し、運営会社である福岡市の「エヴァ・ライフ」に対して、同事業所での販売を一定期間禁止する処分が下されました。

主要なポイントは以下の通りです:

  • 不正行為が行われたのは「ベストケア時津」で、この事業所は「エヴァ・ライフ」が運営。
  • 男性職員が2023年4月から7月にかけて、福祉用具の購入者7人の名前を無断で使用し、10万円超の腰掛け便座7つを購入。
  • 介護保険法に基づき、自治体が補助金の9割を支給するため、職員は合計63万円の補助金を不正に受給。
  • 男性職員はこの便座をインターネットで転売し、利益を得ていた。
  • 不正が発覚したのは、名前を使用された人の家族が長崎市に不正を申し出たことによる。
  • 職員はギャンブルの借金返済のために不正を行ったと述べている。
  • 長崎県は「エヴァ・ライフ」に対し、「ベストケア時津」での福祉用具販売を3ヶ月間禁止する処分を27日付けで下した。

ニュース

福祉用具販売事業所で補助金63万円を不正受給 県が処分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20231227/5030019773.html

福祉用具の販売などを行う時津町の事業所で、補助金を不正に受給していたことが分かり、長崎県は事業所を運営する福岡市の会社に対して、一定期間、この事業所での販売を禁止する処分を下しました。

処分を受けたのは、時津町で福祉用具の販売などを行う「ベストケア時津」を運営する福岡市に本社がある「エヴァ・ライフ」です。

県によりますと、「ベストケア時津」の男性職員は、ことし4月から7月にかけて、福祉用具の購入者など7人の名前を勝手に使って書類を偽造し、10万円余りの腰掛け便座を7つ購入したということです。

介護保険法では、10万円以上の福祉用具を購入した際には、自治体が金額の9割を補助することになっていて、男性職員は自己負担分の1割を除いたあわせて63万円分の補助金を不正に受給していたということです。

男性はこの便座をインターネットで転売して、利益を得ていたということです。

県によりますと、名前を使われた人の家族が長崎市に対して「身に覚えのない購入の通知書が届いた」と申し出たことから発覚したということです。

男性職員は、県の聞き取りに対して「ギャンブルで借金があり、返済のために不正をした。申し訳ない」と話しているということです。

県は27日付けで、「エヴァ・ライフ」に対して3か月間、「ベストケア時津」での福祉用具の販売を禁止する処分を下しました。

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