4年前、和歌山市の児童館に勤務していた元職員が自殺しました。この元職員を支援する団体は、業務上の不正を依頼されたことが原因だとして公務災害の認定を求めています。
元職員は2020年6月に自宅で自殺しました。彼は市の児童館で働いており、2018年5月に不正な補助金申請を依頼され、その後精神状態が不安定になり休職願を出しました。休職願には上司が不正を認識しながらも従うように指示したことが記されていました。
元職員は約1年後に市に不正を通報し、市は調査後関係職員を処分しました。しかし、その後元職員は自殺し、遺族はこれが不正を強いられたことによるものだとして公務災害認定を求めていましたが、却下されました。
14日、元職員を支援する団体は、公務災害認定と市に対して職員の自殺原因を再調査する第三者委員会の設置を求める会見を開きました。
同じフロアに配置
和歌山市は児童館で約1900万円の不正支出を確認し、2020年2月に担当者15人を処分しました。団体は、復職した男性職員が処分された職員と同じフロアに配置されるなど配慮が不足していたと主張しています。共同代表の西泰伸氏は「公益通報者が自殺することは決して起きてはならない」と訴えています。
