

■ 全体の概要
- 不正受給累計件数:1,699件(2020年4月~2025年4月)
- 不正受給総額:約551億7,000万円
- 1件あたり平均額:約3,247万円
- 2025年1〜4月の新規公表:154件(前年同期より減少)
- 月別:2025年3月は65件と高水準/4月は14件と大幅減
■ 目立った事例
- アルカディア(福岡県):不正額約10.2億円(歴代3位)、元社長ら逮捕 → 破産
■ 倒産との関連
- 倒産企業数:100件(全体の5.88%)
- 通常の倒産率(0.19%)と比較して約31倍
- 62件が公表当日または公表後に倒産
■ 地域別動向(公表件数の多い順)
地区 | 件数 | 主な県 |
---|---|---|
関東 | 637件 | 東京207、神奈川136 |
中部 | 373件 | 愛知273(全国最多) |
近畿 | 267件 | 大阪173 |
九州 | 140件 | 福岡61 |
■ 業種別傾向
- 産業別最多:サービス業他(595社、45.8%)
- 業種別最多:
- 飲食業(183社)
- 建設業(174社)
- 人材派遣・業務請負(128社)
- 旅行業・美容業など(102社)
■ 起業年数と特例措置の関係
- 業歴10年未満:521社(40.3%)
- 特例措置開始後(2020年4月以降)起業:81社
■ 非公表企業も多数
- 非公表を含む不正件数:4,100件(2025年3月末)
- 支給取消額総額:約978億6,000万円
- 例:HISグループが自主返還約64億円(決算訂正・報酬減額も)
■ 総括と今後の課題
- 簡素化された手続きが不正の温床に
- 不正は法令違反であり社会保障制度の公平性を損なう
- 今後も摘発継続が必要
魚拓





