2022年度までのコロナ対策予算における不適切支出
2022年度までの国のコロナ対策予算において、会計検査院などの指摘により少なくとも約1600億円の不適切支出があったことが判明しました。これは、事業者や世帯への迅速な資金配布を優先したことが一因とされていますが、専門家からは、制度の見直しによって一部は防げたとの指摘もあります。
政府はこれまで、コロナ対策として100兆円を超える予算を計上してきました。朝日新聞は、会計検査院の調査や、指摘を受けた各省庁・自治体の調査に基づき、不正や無駄があると認定された事業の総額を集計しました。その結果、今年2月末時点で判明した不適切支出は、延べ51事業で約1600億円にのぼりました。
主な不適切支出事例
- 病床確保事業: コロナ患者を受け入れるため医療機関が病床を空けた際に、厚生労働省が補助金を交付した事業において、55億円が過大に支払われていた。多くの医療機関が患者の退院日を「空床」と誤って計算していたことが原因。
- 持続化給付金: 事業者への給付金において、不正受給や不適切な支給が相次ぎ、約460億円が不適切支出と認定された。
- Go To キャンペーン: 旅行需要喚起策において、旅行業者の不正請求や水増し請求などが発覚し、約100億円が不適切支出と認定された。
今後の課題
今回の調査結果を受け、政府は再発防止策を講じるとしていますが、専門家からは、制度設計の見直しやチェック体制の強化など、より抜本的な対策が必要との声も上がっています。
参考資料
- 朝日新聞デジタル: コロナ対策の不正や無駄1600億円 専門家「途中で見直せたはず」
Go To キャンペーンの補助金不正状況について教えてください
概要
2020年7月から2022年10月まで実施されたGo To キャンペーンにおいて、旅行代理店や宿泊施設による不正請求や水増し請求などが発覚し、約100億円が不適切支出と認定されました。
主な不正事例
- 架空の宿泊予約: 旅行代理店が実際には存在しない宿泊予約を作成し、補助金を詐取する。
- 水増し請求: 宿泊施設が宿泊人数や宿泊料金を水増しして請求する。
- 複数回申請: 同一旅行者が複数の旅行代理店を通じて同一旅行を申請し、複数回補助金を受け取る。
不正対策
政府は不正対策として、以下のような措置を講じました。
- 旅行代理店や宿泊施設に対する事前審査の強化: 過去に不正行為を行った事業者への補助金の支給停止
- 不正請求の検知システムの導入: 宿泊予約データや宿泊施設の売上データなどを分析し、不正請求を検知
- 第三者による監査の実施: 不正行為の調査・検証
現状
2023年3月現在、不正受給額は約40億円と推定されています。政府は、引き続き不正受給額の調査を進め、全額返還を目指しています。
今後の課題
Go To キャンペーンのような大規模な事業においては、不正行為を防ぐための対策が不可欠です。政府は、今回の不正事例を教訓に、より厳格な不正対策を講じる必要があります。
