広島で不正受給〜労働局発表
広島労働局は、広島県東広島市の設備工事業者と広島市中区の2つの飲食業者（計3社）が新型コロナウイルス対策の助成金を虚偽の申請書類を用いて不正に受給したと発表しました。不正受給額は、設備工事業者が雇用調整助成金で199万6084円、1つの飲食業者が雇用調整助成金で291万8400円と緊急雇用安定助成金で383万8000円、もう1つの飲食業者が雇用調整助成金で290万4000円と緊急雇用安定助成金で360万円でした。
広島での他の補助金不正受給事件簿
主な事例:
- 廿日市市教育委員による産業連携支援補助金の不正受給 (2024年9月)
- 廿日市市教育委員会の教育委員が、ポストコロナにおける市内事業者の連携による産業振興を目的とした補助金94万1900円を不正に受給しました。
- 不正受給は8月末に判明し、当該教育委員は辞職願を提出、受理されました。
- 不正受給した補助金は全額返還する意思を示しています。
- 持続化給付金の不正受給 (2020年10月)
- 広島県において、持続化給付金の不正受給の疑いで複数の逮捕者が出ています。
不正受給に関する情報提供窓口:
- 広島労働局では、助成金の不正受給に関する情報提供を受け付けています。
不正受給した場合の措置:
- 事業所名などが公表されます。
- 不正受給した助成金の全額返還に加え、延滞金や不正受給額の20%に相当する額が請求されます。
- 悪質な場合は刑事告発される可能性があります。
- 一定期間、助成金の支給が停止されます（5年間のケースあり）。
- 不正に関与した社会保険労務士や代理人も罰則の対象となる場合があります。
その他:
- 経済産業省は、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者のうち、請求額を完納していない者の氏名・所在地を公表しています。広島県内の事業所も複数公表されています。
- 広島労働局は、雇用関係助成金の不正受給を行った事業所名を公表しています。
上記は現時点で公になっている情報の一部です。補助金の不正受給は社会的に許されない行為であり、厳正な処分が下されることになります。
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金は、経済的な困難や外部環境の変化（例えば新型コロナウイルスの影響など）により事業活動が困難になった企業が従業員を解雇せずに雇用を維持するための支援を行うための制度です。この助成金は、一時的に業務が減少している期間中に従業員に休業手当を支払う企業に対して、その一部を国が補助するものです。
雇用調整助成金の主な特徴：
- 目的: 労働者の解雇を防ぎ、企業が一時的な経済困難を乗り越える間、雇用を維持することを目的としています。
- 対象: 休業させている従業員に対して休業手当を支払っている企業が対象です。
- 支給額: 休業手当の支払い額に応じて、その一部が助成されます。支給率は国によって異なり、状況によっては支給率が変動することもあります。
- 申請方法: 必要な書類を揃えて関連する労働局に申請します。企業が直面している状況や休業手当の支払い状況について詳細な情報を提供する必要があります。
- 使用目的: 助成金は休業手当として従業員に直接支払われるべきであり、他の目的に使用することはできません。
留意点：
- 適用条件: この制度を利用するためには、企業が一定の要件を満たす必要があります。これには事業の一時的な縮小や従業員への休業手当の支払いが含まれます。
- 不正受給の防止: 助成金の不正受給は法的な罰則を伴う場合があります。申請時に正確な情報を提供し、適切な手続きを行うことが重要です。
雇用調整助成金の詳細は、国や地域によって異なるため、具体的な情報については、所在地の労働局や労働関連の公的機関に確認することをお勧めします。
