名鉄観光バスが新型コロナ対策の「雇用調整助成金」を不正受給
- 不正が認定された内容：2020年3月〜2023年3月の間に、管理職が実際には業務に従事していたにもかかわらず「休業」として申請していた。
- 不正分：約100件、約140万円。
- 返納額：不正の有無に関わらず、当該期間中に受給した助成金約16万件分、総額約20億円を返納。
- 会社の対応：名鉄観光バスは「真摯に受け止め、ルール厳守と再発防止に努める」とコメント。
❖ 不正受給の概要
- 対象期間：2020年4月から2022年4月まで
- 不正の内容：管理職を中心に、実際には出勤していたにもかかわらず、勤怠記録上では「休業日」として申請し、助成金を受給していた。
❖ 発覚の経緯と対応
- 発覚の経緯：2023年5月、愛知労働局から不正受給の疑いについて指摘を受け、社内調査を実施。その結果、当該支店での不正受給が確認された。
- 自主申告：2023年10月11日、愛知労働局に対し、不正受給の事実を自主申告。
- 返還措置：2024年2月15日、愛知労働局からの通知を受け、受給した雇用調整助成金全額（約22億8,842万円）に加え、違約金（約4億5,768万円）および延滞金（約2億387万円）を即日返納した。
❖ 調査結果と再発防止策
- 調査結果：外部法律事務所の弁護士を含む調査チームによる調査の結果、支店長職等の従業員が、休業・教育訓練日における従業員の出勤を承認していた事実や、自ら出勤していた事実が確認された。
- 再発防止策：
- 社長直轄のコンプライアンス管理部署の設置
- 重大なリスクの発生または可能性が生じた場合の報告・共有に関する規程の整備
- 従業員間での意思疎通をより適切・円滑に行うための職場環境の整備
- 勤務管理に関する支店・営業本部・本社の管理部門による管理体制・機能の強化
- 内部通報窓口の周知徹底
- コンプライアンス意識を浸透させるための取り組みの強化
🚌 名鉄観光バスの沿革
創業と初期の展開
- 1951年4月16日
名古屋観光自動車株式会社が設立され、名鉄グループの観光バス事業の基礎が築かれました。 - 1969年9月10日
株式会社名鉄岐阜観光が設立され、これが現在の名鉄観光バスの存続会社となります。
統合と再編
- 1999年～2003年
名鉄グループ内の観光バス会社7社が、名古屋観光日急、名鉄西部観光バス、名鉄東部観光バスの3社に集約されました。 - 2008年7月1日
名鉄観光バス株式会社が、名古屋観光日急、名鉄西部観光バス、名鉄東部観光バスを吸収合併し、現在の形で営業を開始しました。
本社移転
- 2008年9月1日
本社を名古屋市中村区名駅1丁目に移転。 - 2012年2月20日
本社を名古屋市熱田区神宮3丁目に移転。 - 2021年6月21日
本社を現在の名古屋市中川区西日置2丁目に移転しました。
📌 会社概要（2025年4月現在）
- 商号：名鉄観光バス株式会社
- 本社所在地：名古屋市中川区西日置二丁目3番5号
- 代表者：取締役社長 荻本正久
- 創業：1951年4月16日
- 資本金：1億円
- 株主：名鉄グループバスホールディングス株式会社（100％）
- 従業員数：420名
- 保有車両数：175両
- 営業区域：愛知県・岐阜県
- 事業内容：
- 一般貸切旅客自動車運送事業
- 旅行業（観光庁長官登録旅行業第1857号）
- 自家用自動車管理業
🌟 特徴と取り組み
- 貸切バス専業：名鉄観光バスは、国内最大級の貸切バス専業会社として、安全・快適な旅の提供を目指しています。
- 旅行商品：「ドラゴンズパック」などの旅行商品を企画・販売し、地域の魅力を発信しています。
- ICT活用：ICTを活用したマーケティングで、より多くのお客様に満足いただけるサービスの創出に努めています。
名鉄観光バスは、長年にわたり地域に根ざしたサービスを提供し続けており、今後も安全・安心な旅の提供を通じて、地域社会に貢献していくことが期待されます。
