雇用調整助成金の不正受給で、まだ１３０億円が未回収

実名公表以上にまだまだ不正はあったのでしょう。

東京商工リサーチによると、2022年12月31日までに全国の労働局が集計した不正受給の件数は919件、総額は約284億7621万円に上る。
不正受給で社名が公表された919件のうち、686社が東京商工リサーチのデータベースに登録されており、このうち「サービス業他」が45.1%を占める。
この310社には、飲食業、宿泊業、人材派遣業、旅行業、美容業など、コロナ禍で大打撃を受けた業種が多い。
2023年10月に最多の97件の不正受給があり、不正受給の最高額は28億9901万円。
都道府県別では東京都が116件で最多、次いで大阪府と愛知県。
北陸3県では福井県が8件、富山県が6件、石川県が4件。
東京商工リサーチは、雇用調整助成金がコロナ禍での業種を支援するために有効だったが、迅速な支給を目指した手続きの簡素化が過誤や不正を引き起こしたと分析。
2023年9月末時点で、全国の労働局が発見した不正受給は2263件、支給取り消し総額は約427億2000万円。このうち約297億5000万円が回収され、約130億円が未回収。

発覚してないのも山のように沢山あるんだろうな。「特に悪質な場合は、代表者など個人も対象とした刑事告訴もあり得る」となっていて、なぜ返せば済むのか分からない。
ヤフコメ

簡単に検索できるように全国一覧表にまとめて公表すべきだよ探しにいかないとみれないのは問題
ヤフコメ

雇用調整助成金における不正行為は、主に以下のような形で発生します：

虚偽の申請：企業が実際には雇用を調整していないにも関わらず、助成金を受け取るために虚偽の申請を行うケースです。例えば、従業員が通常通り働いているにもかかわらず、休業しているかのように偽る行為がこれに該当します。
書類の偽造：休業している従業員の名簿、勤務記録、給与支払い記録など、申請に必要な書類を偽造する行為です。
二重受給：同じ休業期間に対して複数の助成金を不正に受給する行為です。

これらの不正行為は、国の資源の無駄遣いにつながるだけでなく、本来支援を受けるべき企業や従業員への不公平を生じさせます。そのため、政府や関連機関は不正防止のための監視体制を強化し、違反が発覚した場合は法的措置を取ることがあります。

新型コロナウイルスの影響で多くの企業が休業を余儀なくされた際、雇用調整助成金の需要が急増しました。これに伴い、不正受給の事例も増加したと報じられています。このような状況を受け、厚生労働省などは不正を厳しく取り締まり、必要に応じて返還を求めるなどの対応を行っています。