事業承継・引継ぎ補助金の闇：巧妙化する不正受給と「悪徳コンサルタント」の実態

中小企業の経営者の高齢化に伴い、国が力を入れている「事業承継・引継ぎ補助金」。最大で数百万〜数千万円規模の支援が受けられるこの制度は、多くの経営者にとっての救いとなる一方、多額の公金を狙った「悪徳コンサルタント」の格好の標的となっています。

本記事では、実際に起きている不正事件の手口や、摘発された事例、そして経営者が騙されないための防衛策を詳しく解説します。

1. 事業承継補助金をめぐる不正の構図

補助金の不正受給は、単なる「書類のミス」ではなく、組織的な「詐欺罪」に該当する重罪です。事業承継補助金において特によく見られる不正の構図は以下の通りです。

事業承継の形だけを整え、実際には事業を行っていないペーパーカンパニーや、親族間での形式的な株式譲渡を「第三者への承継」と偽って申請する手口です。

コンサルタントや設備業者と結託し、実際よりも高い見積書を作成。交付された補助金の一部を「紹介料」や「手数料」としてコンサルタントにキャッシュバックするスキームです。

補助金の受給後に義務付けられている「事業実施報告」において、架空の領収書や偽造された契約書を提出し、実態のない経費を精算します。

近年、経済産業省や中小企業庁は調査を厳格化しており、過去の申請に遡っての摘発が相次いでいます。

事業承継をきっかけに多額のIT設備を導入したように見せかけ、IT導入補助金と二重に受給しようとしたケース。裏で糸を引いていたのは「補助金申請特化型」を謳うコンサルティング会社でした。

行政書士資格を持たないコンサルタントが、経営者に無断で決算書や売買契約書を改ざん。後日の抜き打ち調査で発覚し、経営者は「知らなかった」と主張したものの、受給した補助金の返還に加え、20%の加算金と延滞金の支払いを命じられました。

不正に加担させる、あるいは事業者を食い物にするコンサルタントには共通のサインがあります。

「実質自己負担ゼロ」を強調する 補助金はあくまで「後払い」であり、一定の自己負担が必ず発生します。「手出しなしで儲かる」という提案は、ほぼ間違いなく不正なスキームを含んでいます。
「成功報酬100%」を謳い、着手金がない 一見良心的ですが、強引に採択させるために書類の改ざんを厭わない傾向があります。
特定の業者との契約を強要する 「この業者から設備を買わないと補助金が通らない」といった抱き合わせ販売は、経費水増しの温床です。